ＥＵ一律の新興企業ルール導入を、米への流出阻止＝欧州委員長

　欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（写真）は２１日、革新的な新興企業がＥＵ全域で事業を展開しやすくするため、ＥＵ２７カ国に一律適用されるルールを設けたいとの意向を示した。写真はスイスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説するフォンデアライエン氏（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

Jan Strupczewski

[ブリュッセル ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２１日、革新的な新興企業がＥＵ全域で事業を展開しやすくするため、ＥＵ２７カ国に一律適用されるルールを設けたいとの意向を示した。若い企業が単一市場の恩恵を享受しやすくして、米国に流出するのを防ぐ狙い。

委員長はスイスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、「今日、欧州単一市場にはまだ国ごとの障壁があまりに多い。２７カ国の法律に対応せざるを得ない企業もある」と指摘。「企業法、破産法、労働法、税制について、ＥＵ全域にわたる単一かつ簡素な枠組み」を設けたいとし、「われわれはこれを２８番目の体制と呼んでいる」と語った。

２８番目の体制とは、金融、法律、税制についてＥＵ加盟２７カ国全ての合意・調整を迂回できる合法的な枠組みを指す。

米国は欧州よりも資金調達が容易な上、１つの州で開発した製品を追加的な書類作業なしに米国全体で販売できるため、欧州新興企業はしばしば米国に引きつけられる。

「２８番目の体制」は２０１０年以来、さまざまな分野について検討されてきた。しかし導入にはＥＵ各国政府と欧州議会の同意が必要なため２年かそれ以上を要することもあり、成功の保証もない。

ＥＵ高官は「ＥＵ各国政府は、こうした２８番目の体制案を何度も阻止してきた。だが現在は急を要するので、オムニバスの２８番目の体制を提案できる」と述べた。

欧州委員会は、２８番目の体制が始動すれば、消費者４億５０００万人のＥＵ単一市場全体にアクセスしやすくなる革新的な中小企業が１８万２０００社前後に上ると推計している。