EU一律の新興企業ルール導入を、米への流出阻止=欧州委員長

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(写真)は21日、革新的な新興企業がEU全域で事業を展開しやすくするため、EU27カ国に一律適用されるルールを設けたいとの意向を示した。写真はスイスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説するフォンデアライエン氏(2025年 ロイター/Yves Herman)
Jan Strupczewski
[ブリュッセル 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は21日、革新的な新興企業がEU全域で事業を展開しやすくするため、EU27カ国に一律適用されるルールを設けたいとの意向を示した。若い企業が単一市場の恩恵を享受しやすくして、米国に流出するのを防ぐ狙い。
委員長はスイスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説し、「今日、欧州単一市場にはまだ国ごとの障壁があまりに多い。27カ国の法律に対応せざるを得ない企業もある」と指摘。「企業法、破産法、労働法、税制について、EU全域にわたる単一かつ簡素な枠組み」を設けたいとし、「われわれはこれを28番目の体制と呼んでいる」と語った。
28番目の体制とは、金融、法律、税制についてEU加盟27カ国全ての合意・調整を迂回できる合法的な枠組みを指す。
米国は欧州よりも資金調達が容易な上、1つの州で開発した製品を追加的な書類作業なしに米国全体で販売できるため、欧州新興企業はしばしば米国に引きつけられる。
「28番目の体制」は2010年以来、さまざまな分野について検討されてきた。しかし導入にはEU各国政府と欧州議会の同意が必要なため2年かそれ以上を要することもあり、成功の保証もない。
EU高官は「EU各国政府は、こうした28番目の体制案を何度も阻止してきた。だが現在は急を要するので、オムニバスの28番目の体制を提案できる」と述べた。
欧州委員会は、28番目の体制が始動すれば、消費者4億5000万人のEU単一市場全体にアクセスしやすくなる革新的な中小企業が18万2000社前後に上ると推計している。
-
社会保険労務士/管理職・マネージャー/残業少なめ/経験者優遇/基本定時退社/外資系企業
社会保険労務士事務所 吉川HR&マネジメント
- 東京都
- 年収300万円~400万円
- 正社員
-
税務・税理士/エージェントおすすめ求人/外資系企業/語学力を活かせる/経験者優遇/完全週休2日制
SUパートナーズ税理士法人
- 東京都
- 年収500万円~1,000万円
- 正社員
-
外資系顧客向けシステムエンジニア/システムインテグレータ・ソフトハウス
株式会社リファルケ
- 東京都
- 年収450万円~1,260万円
- 正社員
-
社会保険労務士/外資系企業/リモートワーク可能/未経験可/完全週休2日制/転勤なし
アークアウトソーシング株式会社
- 東京都
- 年収300万円~550万円
- 正社員