世界の企業経営者、景気後退や労働力不足を懸念 WEF調査

12月5日、 世界経済フォーラム(WEF)のエグゼクティブ・オピニオン調査によると、世界の企業経営者は、経済情勢に一定の改善の兆しが見られるものの、景気後退(リセッション)、労働力不足、インフレ進行のリスクを懸念している。写真はダボスのWEF会場で1月撮影(2024年 ロイター/Denis Balibouse)
[ロンドン 5日 ロイター] - 世界経済フォーラム(WEF)のエグゼクティブ・オピニオン調査によると、世界の企業経営者は、経済情勢に一定の改善の兆しが見られるものの、景気後退(リセッション)、労働力不足、インフレ進行のリスクを懸念している。
調査は主要20カ国・地域(G20)の企業経営者1万1000人以上を対象に実施。ブラジル、ドイツ、インドネシア、米国など主要経済国で今年、記録的な高温、大規模な洪水、山火事が発生したことを受けて、異常気象も懸念要因に挙がった。
チューリッヒ保険とともにWEFのパートナーを務めるマーシュ・マクレナンの欧州担当チーフ・コマーシャル・オフィサー、カロリーナ・クリント氏は「G20の企業経営者がかなりの不安を抱いている」ことが判明したと指摘した。
企業経営者にとって今後2年間の最大のリスクは景気後退。次に労働力・人材の不足、インフレ、貧困・不平等、異常気象が続いた。
国別の調査では、人工知能(AI)などテクノロジーのリスクを懸念する声も目立った。インドネシアの事業については、テクノロジーが最大のリスク要因に挙げられた。テクノロジーは米国の事業でも3番目、英国の事業でも4番目のリスク要因だった。
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