日経平均は3日続落、トランプ警戒くすぶる 半導体株安は重し

　１１月１４日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８５円９６銭安の３万８５３５円７０銭と３日続落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８５円９６銭安の３万８５３５円７０銭と３日続落して取引を終えた。トランプ次期米大統領の政策への警戒感がくすぶり、投資家心理を冷やした。米国市場での半導体株安を受けて国内の関連株が総じて軟調だったことは、指数の重しになった。

朝方は前日安からの自律反発を期待した買いが先行し、小高く寄り付いた後、一時３６２円高の３万９０８４円４４銭に上昇した。関心が寄せられていた１０月米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想と一致し、米国での１２月利下げへの思惑を支援した。

ただ、上昇の勢いは長続きしなかった。米フィラデルフィア半導体指数が２％下落したことや金利の上昇基調が東京エレクトロンなど関連株の上値を抑えた。トランプ次期大統領の政策を巡り「日本経済に悪影響を及ぼすとの口実から、株安、債券安、円安のトリプル安のようなムードにつながりやすい」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。ドル／円は一時１５６円台に上昇したが、株価は追随する動きにならなかった。

一方、自動車関連など主力株の一角には買いが入った。決算への期待もあって、銀行株もしっかり。企業決算シーズンは「悪くなかったものの良くもなかった」（国内証券のストらレジスト）との見方が多く、上値を買う材料が不足しているとみられている。日経平均は２５日移動平均線（３万８９４８円＝１４日）で上値を抑えられた。

ＴＯＰＩＸは０．２７％安の２７０１．２２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２６％安の１３９０．１７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆６１５０億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や倉庫・運輸関連、卸売など９業種、値下がりは電気・ガスや石油・石炭製品、金属製品など２４業種だった。

大規模増資を発表した関西電力が大幅安。三越伊勢丹ＨＬＤＧ、レーザーテックは軟調だった。一方、住友電気工業は年初来高値を更新。三菱重工業、伊藤忠商事は堅調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５７％安の６２５．２３ポイントと続落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２８銘柄（３２％）、値下がりは１０７５銘柄（６５％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。