焦点：トランプ氏勝利でドル高継続か、為替市場に「地殻変動」の兆し

　１１月７日、トランプ氏が米大統領に返り咲く見込みとなり、ドルに注目が集まっている。ドル上昇が続けば、米国内製造業から新興市場まで、広範囲に影響を及ぼす可能性がある。ソウルで２０１１年撮影（２０２４年　ロイター/Lee Jae-Won）

Saqib Iqbal Ahmed

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - トランプ氏が米大統領に返り咲く見込みとなり、ドルに注目が集まっている。ドル上昇が続けば、米国内製造業から新興市場まで、広範囲に影響を及ぼす可能性がある。

大統領選挙で共和党候補のトランプ氏の勝利が確実となり、議会上院では共和党が多数派を奪還、すでに多数派の下院でも順調に議席を積み上げる中、６日のドル指数は８年ぶりの大幅上昇を記録した。

ドルは年初から３．８％上昇し、４カ月ぶりの高値水準にある。ここからさらにどれだけ上昇するかは、トランプ氏の経済政策の核心である減税と関税が実施されると投資家が信じるかどうかにかかっている。これらの政策は成長を押し上げるとともに、インフレを加速させるリスクもあり金利が他国より高い水準にとどまる可能性がある。

相対的な金利の高さはドルの魅力を高める。ただ「強いドル」は米国企業に打撃となり得る。トランプ氏は大統領１期目に国内企業にマイナスになるとして折に触れてドル高を非難していた。「次期トランプ政権が志向することになる支出拡大、景気拡大、高い貿易障壁は全てドル高を意味する」とマネックスＵＳＡのトレーディング部門アソシエイトディレクター、ヘレン・ギブン氏は指摘する。

＜ＦＲＢの金融政策の影響＞

ドルの見通しにとって重要なのは金利の道筋だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に０．５％ポイントの利下げで金融緩和サイクルに入ったが、インフレ懸念が再燃すれば、追加の利下げに慎重になる可能性がある。ＬＳＥＧによると、来年の利下げ予想は６日時点で約４２ベーシスポイント（ｂｐ）で先月の６２ｂｐから縮小した。

アムンディＵＳＡの債券・通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は「（投資家は）貿易関税、それが米インフレ見通しや世界成長見通しに及ぼす影響、それにＦＲＢがどう対応するかを考慮しなければならなくなった」と指摘し「通貨市場の地殻変動」と表現した。

今回の選挙では大統領、上下両院を共和党が押さえる「トリプル・レッド」となるとみられ、これはトランプ氏の政策実現性を高める。

ジェフリーズのグローバルＦＸ責任者、ブラッド・ベクテル氏は、トリプル・レッドならドルはさらに５％上昇し、トランプ氏の政策の実現に伴い今後数カ月に一段と上昇する可能性があると考えている。大統領の就任日は来年１月２０日。

トランプ氏が勝利した１６年、ドル指数は選挙後の２カ月で約６％上昇したが、その後数カ月でその上昇分を失った。トランプ政権が中国やメキシコなどに追加関税を発動した１８年２月から２０年２月にかけて約１３％上昇した。  

＜副作用＞

ドル高は、輸入価格を押し下げインフレを抑制する一方で、米国製品の輸出競争力を損ねるもろ刃の剣だ。海外利益をドルに交換する必要がある多国籍企業の利益も圧迫する。

ＪＰモルガンの調査によると、貿易で加重平均したドルの実効為替相場が２％上昇するごとに、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数構成企業の収益の伸びは１％縮小する。

ドル高が成長の向かい風になれば、トランプ氏はＦＲＢに利下げを要求したり、貿易相手国・地域に自国通貨押し上げ圧力をかけることが予想される。

さらに１期目では使わなかった手段だが、１９３０年代に為替安定ツールとして創設された約２１５０億ドル規模の為替安定化基金を活用する可能性もある。だがＦＲＢの支援や各国との協調抜きで、どこまでドル高を抑制できるか、アナリストは懐疑的だ。

ウェルズ・ファーゴは６日付のリポートで「トランプ氏のドル安志向はＦＲＢの賛同と連携を必要とするが、それは見込み薄」と述べた。

国際基軸通貨であるドルの持続的上昇は他の資産に影響を及ぼす。ドル建てで多額の借り入れをしている国は返済負担が重くなり、新興市場国は歓迎しない可能性がある。

ドル高はこれらの国と日本のような先進国の中央銀行に通貨防衛のための利上げを迫るとジェフリーズのベクテル氏は指摘、「過去にも何度かあった通貨戦争の再燃」を予想する。

一部投資家は、関税は企業や消費者の負担を重くし、サプライチェーンの混乱、貿易縮小につながるとして最終的に米国経済にマイナスになると考えている。これらの要因はドル高見通しを後退させることにもなる。

ドイツ銀行の調査によると、トランプ関税が実施された場合、米国の国内総生産（ＧＤＰ）を約０．２５ポイント押し下げる可能性がある。

決済会社Ｃｏｒｐａｙのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「完全に保護主義的な政策アジェンダは最終的に米国経済に跳ね返り、成長を鈍化させる」と指摘した。