ニュース速報
ビジネス

再送日産、米国不振で今期利益を下方修正　4─6月期は99％減益

2024年07月25日（木）17時51分

　７月２５日、日産自動車は２０２５年３月期通期の連結営業利益予想を下方修正した。従来予想の６０００億円から５０００億円に引き下げた。修正後の予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の予想平均値は５７３９億円を下回る。２０１９年２月撮影（２０２４年　ロイター/Phil Noble）

(見出しを修正しました)

By Maki Shiraki

［東京　２５日　ロイター］ - 日産自動車は２５日、２０２５年３月期通期の連結営業利益予想を下方修正した。米国販売の不振で第１・四半期（４─６月期）が前年同期から９９％減益となり、在庫の適正化で販売費用がかさむことから通期予想を従来の６０００億円から５０００億円に引き下げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の事前予想の平均値５７３９億円を下回った。

通期の連結純利益予想は３８００億円から３０００億円に下方修正した。世界の販売計画も、前回予想の３７０万台から３６５万台に引き下げた。中国を８０万台から７７万台へ、北米を１４３万台から１４１万台にそれぞれ下振れる。

会見した内田誠社長は、「第１・四半期は日産にとって非常に厳しい結果になったが、課題に対して明確な対策を打ち、新型車の投入を進めることで業績を回復していく」と語った。

第１・四半期の連結営業利益は９億円と、前年同期の１２８５億円から９９％減少した。モデルイヤーの切り替え時期の遅れなどで米国販売が振るわず、在庫が想定以上に増加。特にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」が予定の販売台数を達成できず、「収益を圧迫することになってしまった」（内田社長）という。

米国ではハイブリッド車（ＨＶ）の需要が高まっているが、トヨタ自動車やホンダなどと違い、日産は同国でＨＶの車種を販売していない。２６年度中にエンジンで発電し、モーターのみで走行する独自のＨＶシステム搭載車を米国に投入する予定で、内田社長は投入時期前倒しの可能性も問われたが、明言を避けた。

かねてから不振の中国市場に関しては「非常に厳しい状況が続いており、楽観視できない」と指摘。現地パートナー企業と固定費の最適化の議論を継続中とした。

通期の想定為替レートは１ドル＝１５５円（従来は１４５円）、１ユーロ＝１６７円（同１５７円）にそれぞれ円安方向に見直した。

スティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、通期業績予想の下方修正を決めた数日前は「１ドル＝１５５円で安定していた」と説明。足元では円高が進んでいるが、１５３円や１５２円の水準でも「今の業績予想は達成可能だ」と語った。

このほか、内田社長はホンダと検討を進めている協業について、「非常に良い進ちょくをみせている」と述べた。ソフトウエアやＥＶ部品など、相互に補完できる領域で「具体性を持った検討の段階に入っている」と語った。

（白木真紀　編集：久保信博）

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中