ＡＮＡ社長「円安は成長チャンス」、ミラノなど3都市12月から順次就航

　７月１９日、ＡＮＡホールディングス傘下の航空会社、全日本空輸（ＡＮＡ）は、２０２４年度下期に予定している羽田から欧州３都市への新規就航について、ミラノ便は１２月３日、ストックホルム便は来年１月末、イスタンブール便は来年２月１２日に初便を就航すると発表した。写真は同社の井上慎一社長。都内で昨年４月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Maki Shiraki

［東京　１９日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の航空会社、全日本空輸（ＡＮＡ）は１９日、２０２４年度下期に予定している羽田から欧州３都市への新規就航について、ミラノ便は１２月３日、ストックホルム便は来年１月末、イスタンブール便は来年２月１２日に初便を就航すると発表した。欧州線の強化で円安を背景に急増している訪日客の需要獲得を狙う。

同社の井上慎一社長は会見で、新型コロナウイルスの影響で延期されていた同３路線の新規就航は「感無量だ」とし、足元で続く円安基調は「成長のチャンス」と語った。

今回の新規路線により欧州就航都市は９地点となり、ＡＮＡは日本と欧州を結ぶ直行便数で最大の航空会社となる。欧州路線は戦争の影響でロシア上空が飛べず、以前よりフライト時間がかかり、乗員を増やさなければならなくなっている。井上社長は、新規就航がこのタイミングとなった背景について「乗員の稼働問題があり、準備に時間がかかっていた」と説明した。

日本から海外への旅客動向に関しては、６月の旅客数が前年同月比１．３倍に増えており、井上社長は、ビジネス・レジャー需要ともに「確実に回復傾向にある」と述べた。一部の海外航空会社で就航できなくなるなど問題になっている航空燃料不足による影響について、ＡＮＡとしては「現時点では欠航は発生していない」としている。