ニュース速報
ビジネス

EUの対中関税、独経済相「罰でない」 中国は競争の結果と反論

2024年06月24日(月)14時32分

 中国を訪問中のドイツのハーベック経済・気候保護相は22日、中国政府高官に対し、欧州連合(EU)が発表した中国製品への関税は「罰」ではないと説明した。ドイツで4月撮影(2024年 ロイター/Liesa Johannssen)

[北京 22日 ロイター] - 中国を訪問中のドイツのハーベック経済・気候保護相は22日、中国政府高官に対し、欧州連合(EU)が発表した中国製品への関税は「罰」ではないと説明した。

中国商務省は21日、EUが緊張を高めれば「貿易戦争」を引き起こす可能性があると警告。EUの中国製電気自動車(EV)に対する反補助金調査で不正行為が行われたと非難した。

ハーベック氏は22日、気候変動対話の冒頭で「懲罰的な関税でないことを理解することが重要だ」と発言。米国、ブラジル、トルコなどは懲罰的関税を採用しているが、EUの手法は違うと述べた。

同氏は、欧州委員会は9カ月にわたり、中国企業が補助金によって不当な利益を得ていないかどうかを詳細に調査してきたと説明。EUの審査の結果もたらされる相殺関税措置は罰ではなく、中国政府が中国企業に与えた利点を相殺するためのものだと述べた。

「市場アクセスのための共通かつ平等な基準が達成されるべきだ」と語った。

中国の国家発展改革委員会トップの鄭柵潔主任と会談したハーベック氏は、EUの関税案は中国との競争条件を公平にするためのものだと述べた。

鄭氏はこれに対し、「われわれは中国企業の保護に全力を尽くす」と語った。

中国製EVへの関税は中国とEU双方に打撃を与えると主張し、ドイツがEU内で指導力を発揮して、「正しいことをする」ことを望むと述べた。

また中国の新エネルギー産業の発展は技術、市場、産業チェーンの総合的な優位性によるもので、「補助金や不公平な競争ではなく(公正な)競争の結果だ」と強調した。

<気候対話>

ハーベック氏は中国における再生可能エネルギーの拡大を称賛する一方で、二酸化炭素(CO2)排出量全体を見ることが重要だと指摘した。

鄭氏は「中国は石炭ベースのエネルギーミックスだ」と述べ、安全保障対策として石炭火力発電所を建設していると説明した。2023年においても中国の電力供給の60%近くを石炭が占めている。

ハーベック氏は「再生可能エネルギーがシステムに与える影響を考慮すると、石炭火力発電の大幅な拡大は別の方法で行うことができると確信している」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

シャープ、26年3月期以降に特損149億円 亀山工

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ビジネス

英バークレイズ、25年は12%増益、新たな業績目標
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中