ニュース速報
ビジネス

EUの対中関税、独経済相「罰でない」 中国は競争の結果と反論

2024年06月24日(月)14時32分

 中国を訪問中のドイツのハーベック経済・気候保護相は22日、中国政府高官に対し、欧州連合(EU)が発表した中国製品への関税は「罰」ではないと説明した。ドイツで4月撮影(2024年 ロイター/Liesa Johannssen)

[北京 22日 ロイター] - 中国を訪問中のドイツのハーベック経済・気候保護相は22日、中国政府高官に対し、欧州連合(EU)が発表した中国製品への関税は「罰」ではないと説明した。

中国商務省は21日、EUが緊張を高めれば「貿易戦争」を引き起こす可能性があると警告。EUの中国製電気自動車(EV)に対する反補助金調査で不正行為が行われたと非難した。

ハーベック氏は22日、気候変動対話の冒頭で「懲罰的な関税でないことを理解することが重要だ」と発言。米国、ブラジル、トルコなどは懲罰的関税を採用しているが、EUの手法は違うと述べた。

同氏は、欧州委員会は9カ月にわたり、中国企業が補助金によって不当な利益を得ていないかどうかを詳細に調査してきたと説明。EUの審査の結果もたらされる相殺関税措置は罰ではなく、中国政府が中国企業に与えた利点を相殺するためのものだと述べた。

「市場アクセスのための共通かつ平等な基準が達成されるべきだ」と語った。

中国の国家発展改革委員会トップの鄭柵潔主任と会談したハーベック氏は、EUの関税案は中国との競争条件を公平にするためのものだと述べた。

鄭氏はこれに対し、「われわれは中国企業の保護に全力を尽くす」と語った。

中国製EVへの関税は中国とEU双方に打撃を与えると主張し、ドイツがEU内で指導力を発揮して、「正しいことをする」ことを望むと述べた。

また中国の新エネルギー産業の発展は技術、市場、産業チェーンの総合的な優位性によるもので、「補助金や不公平な競争ではなく(公正な)競争の結果だ」と強調した。

<気候対話>

ハーベック氏は中国における再生可能エネルギーの拡大を称賛する一方で、二酸化炭素(CO2)排出量全体を見ることが重要だと指摘した。

鄭氏は「中国は石炭ベースのエネルギーミックスだ」と述べ、安全保障対策として石炭火力発電所を建設していると説明した。2023年においても中国の電力供給の60%近くを石炭が占めている。

ハーベック氏は「再生可能エネルギーがシステムに与える影響を考慮すると、石炭火力発電の大幅な拡大は別の方法で行うことができると確信している」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中