アングル:ビットコインに見劣りするイーサ、現物ETF審査が今後を左右

4月2日、時価総額が世界2位の仮想通貨(暗号資産)イーサが同1位のビットコインに上昇率で見劣りしている。写真は量暗号通貨のイメージ。2022年5月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
Lisa Pauline Mattackal Medha Singh
[2日 ロイター] - 時価総額が世界2位の仮想通貨(暗号資産)イーサが同1位のビットコインに上昇率で見劣りしている。今年第1・四半期の上昇率はイーサが53%、対するビットコインは65%だった。
ビットコインは先月、最高値を更新したが、イーサは1日時点で3612ドル前後と、2021年11月に記録した最高値4867.60ドルを26%以上下回っている。
ビットコインは供給量を制限する「半減期」を前に取引が盛り上がっているが、イーサはブロックチェーン「イーサリアム」で手数料削減に向けた大型アップグレード「デンクン」が3月13日に行われたものの、仮想通貨マニアを除けば、事前の関心は高まらず、アップグレード終了後は「うわさで買って事実で売る」の典型例で12%値下がりした。
今後の値動きは、米証券取引委員会(SEC)がイーサの現物ETF(上場投信信託)を承認するかに大きく左右される。ビットコインも現物ETFが承認されたことをきっかけに機関投資家の買いが入り、最高値を更新したためだ。
SECはまず、資産運用会社ヴァンエックが申請したイーサ現物ETFの承認の是非を5月23日に決定する。
スタンダード・チャータード銀行は同ETFが5月23日に承認され、イーサの価格が24年末までに8000ドル、25年末までに1万4000ドルに達すると予想している。
<コモディティーか有価証券か>
ただ、イーサ現物ETFの承認を誰もが楽観しているわけではない。弁護士や業界関係者はイーサの法的地位が曖昧で、規制当局の対応が慎重になると予想している。
SECはビットコインをコモディティー(商品)と表現しているが、イーサが有価証券なのかコモディティーなのかは明言していない。
イーサはビットコインとは異なり、「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」型ブロックチェーンで取引されており、保有者はイーサを一定期間預けること(ステーキング)で利回りを得られる。
イーサはステーキングが多いため、有価証券とみなされ情報開示規制が厳格化される可能性がある。そうなれば、銀行など伝統的な決済業者を迂回できるという仮想通貨本来の気風が損なわれかねない。
ステーキング報酬を組み込めばETFが複雑になるため、SECの承認を得られる可能性は「現時点で極めて低い」(デジタル資産分析会社K33のリサーチ責任者アンダース・ヘルセット氏)との見方もある。
イーサに対する機関投資家の需要はビットコインに比べるとごくわずか。コインシェアーズのデータによると、イーサに連動するデジタル資産ファンドは3月23日までの1カ月間で4640万ドルの資金流出だったが、ビットコインに連動する商品には40億ドル以上の資金が流入した。
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