米EV税優遇策、中国産材料を制限へ 24年から

バイデン米政権は1日、電気自動車(EV)を購入する際の税優遇措置の対象について、2024年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。写真は米GMの組み立て工場。2018年3月撮影(2023年 ロイター/Rebecca Cook)
David Shepardson David Lawder
[ワシントン 1日 ロイター] - バイデン米政権は1日、電気自動車(EV)を購入する際の税優遇措置の対象について、2024年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。
中国など「懸念される外国エンティティー(FEOC)」と見なす国からの材料を対象から外し、米EV供給網の中国依存脱却を目指す。
バッテリーについては24年から、その材料となる鉱物には25年から適用する。
一部の微量鉱物は一時的に適用除外とする内容も盛り込まれ、自動車メーカー側からは歓迎する声が聞かれた。
エネルギー省によると、指定外国政府が所有または支配する企業はFEOCと見なされる。懸念されるエンティティーが取締役会の議席、議決権、もしくは株式の25%を保有している企業も税優遇の対象から外れる。これらの国には北朝鮮、中国、ロシア、イランが含まれる。
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