米ＥＶ税優遇策、中国産材料を制限へ 24年から

　バイデン米政権は１日、電気自動車（ＥＶ）を購入する際の税優遇措置の対象について、２０２４年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。写真は米ＧＭの組み立て工場。２０１８年３月撮影（２０２３年　ロイター/Rebecca Cook）

David Shepardson　David Lawder

[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権は１日、電気自動車（ＥＶ）を購入する際の税優遇措置の対象について、２０２４年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。

中国など「懸念される外国エンティティー（ＦＥＯＣ）」と見なす国からの材料を対象から外し、米ＥＶ供給網の中国依存脱却を目指す。　

バッテリーについては２４年から、その材料となる鉱物には２５年から適用する。

一部の微量鉱物は一時的に適用除外とする内容も盛り込まれ、自動車メーカー側からは歓迎する声が聞かれた。

エネルギー省によると、指定外国政府が所有または支配する企業はＦＥＯＣと見なされる。懸念されるエンティティーが取締役会の議席、議決権、もしくは株式の２５％を保有している企業も税優遇の対象から外れる。これらの国には北朝鮮、中国、ロシア、イランが含まれる。