米インフレ抑制法、ＥＶ税控除の対象拡大へ柔軟運用を＝フォード

１１月３日、米自動車大手フォード・モーターは、インフレ抑制法が定める「懸念される外国企業」の定義を制限し、より多くの電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とするよう財務省に要請した。写真はフォードのロゴ。独フランクフルトで２０１９年９月撮影（２０２２年　ロイター/Wolfgang Rattay）

[ワシントン ３日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは３日、インフレ抑制法が定める「懸念される外国企業」の定義を制限し、より多くの電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とするよう財務省に要請した。

８月に可決されたインフレ抑制法によると、ＥＶのバッテリー部品が懸念される外国企業によって製造・組み立てられた場合、税額控除を受けられなくなる。また懸念される外国企業によって抽出・加工・リサイクルされた重要鉱物がバッテリーに含まれる場合も控除の対象外となる。

この規定は中国製バッテリーのサプライチェーンを米国から切り離す狙いがある。

フォードは財務省への書簡で、この規定を過度に拡大解釈すると排出権クレジットがほとんど使えなくなると指摘し、バッテリー生産と重要鉱物の採掘・加工を米国内および貿易相手国・同盟国で行うという同法の目的を損なう恐れがあると指摘。

重要な鉱物の採掘・加工・リサイクルを行う合弁企業によりＥＶが自動的に税控除の対象から外されないことを望むとした。また米国で組織された企業は保有者に関係なく、外国企業規制の対象とすべきではないとしている。