ＥＣＢが緩和バイアス削除協議、市場混乱強く警戒＝議事要旨

　７月６日、ＥＣＢが、債券買い入れプログラムを必要なら強化するとの文言を削除する可能性が出てきた（２０１７年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した６月７─８日開催の理事会議事要旨によると、必要に応じて資産買い入れを拡大するとの従来の文言について、当局者が削除することを協議していたことが明らかになった。

ＥＣＢはこのいわゆる「緩和バイアス」の削除を検討する一方、これに伴う市場の混乱を強く警戒しており、行動を急がない公算が大きいことも示された。

ＥＣＢは６月の会合で、ユーロ圏景気は回復しているものの、なおインフレ加速には至っていないとして、文言削除を見送った。だが議事要旨では「インフレ見通しへの確信が一段と高まれば、このバイアスを維持するか見直す可能性がある」と指摘している。

議事要旨ではまた、「引き続きコミュニケーションに慎重を期す」必要性を強調。金融緩和の解除に向かっているとの見方から金融市場が動揺し、これまでの取り組みを阻害しかねないと懸念していることを浮き彫りにした。

さらに成長加速や失業率低下にもかかわらず、コアインフレ見通しを下方修正せざるを得ないのは「不可解」との認識も示された。

議事要旨の公表を受けて、市場ではテーパリング（資産買い入れ縮小）観測が高まり、独連邦債利回りは１年半ぶりの水準に跳ね上がったほか、ユーロも小幅高となった。先週には、ドラギＥＣＢ総裁が政策の微調整を示唆したことで、来年のテーパリング開始を９月にも発表するとの見方から、利回りが大幅上昇していた経緯がある。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブレセスキ氏は「ＥＣＢはゆっくりとした足取りでテーパリングへと向かっている」とし、「『テーパータントラム』への警戒から、極めて緩やか、かつ用心深く進めるだろう」と述べる。

ＥＣＢの資産買い入れは年末まで続く見通しで、買い入れ期間の延長、規模縮小などを９月か１０月に決めるとみられている。

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