日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に

　４月２５日、日本郵政は、豪物流子会社のトール・ホールディングスの不振から同事業にかかるのれんなど約４０００億円を減損損失として計上すると発表した。写真は都内で会見する長門社長。1月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　２５日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>は２５日、豪物流子会社のトール・ホールディングスの業績不振から同事業にかかるのれんなど約４０００億円を減損損失として計上すると発表した。このため、２０１７年３月期の通期連結最終損益の予想を従来の３２００億円の黒字から、４００億円の赤字に修正した。０７年の民営化以降、最終赤字になるのは初めて。

日本郵政は２０１５年に、傘下の日本郵便を通じてトールを約６２００億円で買収。西室泰三社長（当時）は、同社を日本郵政グループの海外展開への足掛かりとする考えを示していた。

だが、資源価格の下落や中国・豪州経済の減速を受け、営業利益は買収当時の４１２億円から１７年３月期には１５％以下の約６０億円まで落ち込むほど業績が低迷していた。

会見した長門正貢社長は「トールの減損は、負の遺産を一掃する意味だ。再出発に向けたステップの１つ」とし、引き続き同社を「グループの中核と位置づけ、海外展開を考える」と説明した。

買収価格について「価格は少し高かった」と述べたものの、プレミアムを乗せると範囲内には収まっていたと語った。ただ、その後の豪州経済が不振に陥るリスクを見抜けなかったとした。

巨額損失計上と通期最終赤字の責任を取り、全役員が６カ月間、３０％から５％の範囲で報酬を返上する。

長門社長は、今後も成長のためには買収戦略は必要との見解を示し「買収案件は絶えず注視している。物流以外もありえる」と述べた。

トールの経営改善策も同時に発表し、今年すでに実施した３００人超の人員削減に加え、追加で１７００人超の正規職員の削減などを盛り込んだ。

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