3月の独ＣＰＩは1.5％に急減速、ＥＣＢへの緩和解除圧力和らぐ

３月３０日、ドイツの３月ＣＰＩは前年同月比１．５％上昇と、前月から伸びが大幅に縮小した。写真は２０１６年６月、ベルリンで撮影されたドイツ国旗とＥＵ旗。（２０１７年　ロイター/Fabrizio Bensch）

［ベルリン／マドリード　３０日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比１．５％上昇と、４年半ぶりの高水準を記録していた２月の２．２％から伸びが大幅に縮小した。原油価格の下落が背景にある。

ＣＰＩの上昇率が縮小するのはおよそ１年ぶりで、市場予想の１．９％も下回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に金融緩和の解除を求める圧力が弱まりそうだ。

ユーロ圏の２月のインフレ率は２．０％と、ＥＣＢが目標とする２％弱の水準を上抜け、４年ぶりの高水準をつけていた。だがＥＣＢは、政策変更の検討には、年初からの上昇基調が中期的に持続するかを見極める必要があるとの立場を示している。

ＩＮＧ銀行のエコノミスト、カールステン・ブレゼスキ氏は独ＣＰＩの鈍化は、ＥＣＢが「利上げの幻想」を沈静化するのに寄与するだろうと指摘。原油価格の下落や限定的な国内物価圧力により、総合インフレ率は今年下期に緩やかに減速するとの見方を示した。

ＥＣＢの金融政策スタンス変更の思惑はマクロ経済見通しの改善や総合インフレ率の上昇が要因とした上で、「ＥＣＢが早期に政策を変更する公算は小さく、フランス大統領選が実施される４月、５月以前の変更はまずないだろう」と指摘。ただ、仏大統領選後に２０１８年のテーパリング（資産買い入れの段階的縮小）を示唆する可能性はあるとした。

独ＣＰＩの発表を受けて、独１０年債利回りは３週間ぶりの水準となる０．３２％に低下した。

内訳では、２月からは伸びが縮小したものの、エネルギー、食品価格が引き続き押し上げ要因となった。

一部のエコノミストはＣＰＩの鈍化について、今年は４月にある復活祭の休日が昨年は３月だったことが一因と指摘している。

同日公表されたスペインの３月ＣＰＩも前月の３．０％から２．１％に急減速し、市場予想の２．７％も下回った。

３１日にはユーロ圏全体のＣＰＩ統計が発表される。ロイター調査では、２月の２．０％から１．８％に伸びが縮小すると見込まれている。