焦点：遠のくＧＤＰ600兆円目標、低い潜在成長率が障害に

　７月２６日、内閣府は新たな財政の中長期試算を示したが、安倍晋三首相が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成のゴールは、前回試算よりも遠くなった。写真は都内で２日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２６日　ロイター］ - 内閣府は２６日、新たな財政の中長期試算を示したが、安倍晋三首相が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成のゴールは、前回試算よりも遠くなった。

バブル経済以来、経験したことのない名目３％成長を続けても、２０年度は５８２．７兆円にとどまる。識者からは大規模な財政出動だけでなく、潜在成長率を押し上げる構造改革が不可欠との厳しい意見が出ている。

直近２０１５年度の名目ＧＤＰは５００．４兆円。実質２％・名目３％の「経済再生ケース」と呼ぶ高成長の軌道を進んだ場合でも２０２０年度は５８２．７兆円となり、６００兆円には達しない。翌２１年度に６０４．５兆円と達成は１年遅れとなる。

ただ、名目成長率が３％台となったことはバブル末期の１９９１年度以降、１回もない。

これに対し、実質１％弱・名目１％半ば程度の「ベースラインケース」では、２４年度になっても５８１．１兆円にとどまるとの試算結果となっている。

ある財務省幹部は「中長期試算では毎回、名目値が下方修正されている。歳出抑制に本腰を入れないと、財政再建もままならない」と述べる。

その指摘のように、これまでの３年間は２０年度時点の名目ＧＤＰの見通し額が毎回、下方修正されてきた。

安倍政権が掲げる成長と財政再建の両立には、経済拡大と税収増加が欠かせないが、そうしたシナリオは中長期試算ではなかなか浮かび上がってこない。

安倍首相は２６日の経済財政諮問会議で、２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化させる財政健全化目標の堅持には、６００兆円経済の実現に向けた取り組みと、「経済・財政再生計画」に基づく歳出改革を加速させる必要があると強調した。

だが、基礎的財政収支も２０年度の黒字化は難しい。「経済再生ケース」なら５．５兆円程度の赤字、「ベースラインケース」では９．２兆円程度の赤字が残る見通しだ。１９年１０月に消費税１０％引き上げを実行しても、黒字化の目標には手が届かない。

ただ、今回の試算結果では、一定の成果も見える。名目ＧＤＰが予想より伸び悩み、税収の足を引っ張ったが、円安による追い風で黒字企業が増え、法人税収や配当・株式譲渡益の増加をもたらした。

また、歳出面では失業給付や生活保護費の減少も寄与。歳出改革の努力もあり、２０年度の基礎的財政収支は、前回１月の試算より１兆円ほど赤字幅が縮小する姿となった。

慶應義塾大学の池尾和人教授は「安倍政権が２０年度黒字化の旗を降ろしていない点は評価する。また、成長なくして財政再建なしとの方向性は間違っていない」と述べる。

同時に「ゼロ％に近い潜在成長率の下では、目標達成は至難の業（わざ）だ。とにかく潜在成長率を上げることが必要十分条件だ」と指摘する。

東京大学大学院の福田慎一教授は「安倍政権が目指す構造改革の方向性は正しく、それに向けた取り組みが、毎年の成長戦略に明記されるなど一定程度行われていると言える。問題は少子高齢化が急速に進行するわが国では、よりスピード感を持った改革が不可欠ということだ。その点で、改革の必要性に関する危機感が不十分」とみている。

安倍首相は７月１１日に「未来への投資」と名付けて経済対策を指示した。主な政策の柱には、農産物輸出の強化や子育て・介護の支援強化、年金受給資格の期間短縮、リニア新幹線の大阪開業前倒しなどが並んだ。

このメニューで潜在成長率の押し上げが可能なのか、それとも「構想倒れ」に終わるのか。政府だけでなく、学識経験者を含めた専門家の真剣な検討・議論が欠かせない。

(中川泉　編集：田巻一彦)