米3月求人件数848.8万件、約3年ぶり低水準 労働市場の緩和示唆

米労働省が１日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３２万５０００件減の８４８万８０００件と、２０２１年２月以来約３年ぶりの低水準となった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Lucia Mutikani

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が１日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３２万５０００件減の８４８万８０００件と、２０２１年２月以来約３年ぶりの低水準となった。労働市場の状況が緩和しつつある兆候を示し、長期的に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対策を支援する可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は８６８万６０００件だった。

２月分は８７５万６０００件から８８１万３０００件に上方改定された。求人件数は２２年３月に１２００万件でピークを付けた。

ＦＨＮファイナンシャルの経済アナリスト、マーク・ストライバー氏は「労働市場の継続的な冷え込みは、インフレ率の２％回帰に向けたＦＲＢの計画の一環であり、求人件数はＦＲＢのバロメーターの一つになっている」と指摘。「２３年に見られた緩やかな財のディスインフレが終わったと断言するのは時期尚早だが、財への価格上昇圧力はＦＲＢにとって歓迎されない展開だ」と述べた。

３月の失業者１人当たりの求人件数は１．３２件と、２月の１．３６件から減少した。

３月の業種別の求人件数は、建設業で１８万２０００件減、金融・保険で１５万８０００件減となった。一方、教育を除く州・地方政府では６万８０００件増加した。

求人率は５．１％。２月は５．３％だった。

採用件数は２８万１０００件減の５５０万件。貿易・運輸・公益事業で１０万３０００件減、レジャー・接客で５万１０００件減となった。採用率は２月の３．７％から３．５％に低下した。

レイオフ・解雇件数は１５万５０００件減の１５２万６０００件と、２２年１２月以来の低水準。減少件数は過去約１年間で最大となった。

自発的な離職件数は１９万８０００件減の３３２万９０００件と、２１年１月以降で最低を記録。貿易・運輸・公共事業やその他のサービス業で減少が目立った。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．１％。２月の２．２％から低下し、２０年８月以来の低水準となった。