諜報活動における「大惨事」──気球騒動を必要以上に炎上させた米中両国の「間抜け」

撃墜されたU2機の機体の周りに集まるソ連市民（1960年）　BETTMANN/GETTY IMAGES

＜一国の政府が常に一枚岩で行動するわけではないが、気球騒動では両国ともにあまりにも連携が悪く、2国間の関係がさらに悪化してしまった＞

第2次大戦中の1944年と45年に、日本軍が約9000個の「風船爆弾」（爆弾を搭載した気球）をアメリカに向けて飛ばし、そのいくつかが西海岸の森林を燃やした。

しかし、当時の米政府が報道を抑え込んだことにより大きな騒ぎにはならず、国内政治でも国際政治でも風船爆弾が政治の道具として用いられることはなかった。2023年に持ち上がった気球騒動も、最初はすぐに収束するかと思われた。

中国の偵察気球が米領空に入り込み、内陸の核施設の上空にもしばらく浮遊していたらしい──このニュースが大きく報じられると、米政府はブリンケン国務長官の訪中を延期したが、これはかなり抑制的な反応と言えた。

一方、中国側は数日間の気まずい沈黙の後、気球が自国のものであることを認めて、民間の「気象観測用」の気球が風の影響で迷い込んだと説明した。これにより、米中両国は緊張緩和への取り組みを継続できそうに見えた。

ところが、その期待は見事に裏切られた。国際政治ではよくあることだが、政治家の本能が良識と節度に勝ってしまったのだ。

アメリカの共和党政治家たちは早速、これをバイデン大統領たたきの材料にし、政権の弱腰を非難した。そうなると、バイデンは批判を払拭する行動を取らざるを得なくなり、大西洋上で気球を撃墜した。すると、「戦狼外交」を展開する中国当局も米政府の対応を激しく批判し始めた。

偵察行為の現場を押さえられたという状況は、あまりにバツが悪い。ライバル国の領空にバス3台分もの大きさの物体を飛ばしておいて、「気象観測用」と主張するのは、定番の言い訳ではあるが、説得力を欠く。

もっとも、1960年にアメリカの偵察機Ｕ2が旧ソ連上空で撃墜されたときには、米政府も同様の釈明をしたのだが。

中国政府は今回、率直にミスを認めたほうが得策だった。そうすれば、（アメリカの共和党政治家を別にすれば）世界は失笑するけれど、すぐに飽きて、次のばかげた話題に関心を移しただろう。ところが、中国は対応を誤り、自国をけんか腰の間抜けに見せてしまった。