コラム

諜報活動における「大惨事」──気球騒動を必要以上に炎上させた米中両国の「間抜け」

2023年02月20日(月)17時22分
U2機, ソ連市民

撃墜されたU2機の機体の周りに集まるソ連市民(1960年) BETTMANN/GETTY IMAGES

<一国の政府が常に一枚岩で行動するわけではないが、気球騒動では両国ともにあまりにも連携が悪く、2国間の関係がさらに悪化してしまった>

第2次大戦中の1944年と45年に、日本軍が約9000個の「風船爆弾」(爆弾を搭載した気球)をアメリカに向けて飛ばし、そのいくつかが西海岸の森林を燃やした。

しかし、当時の米政府が報道を抑え込んだことにより大きな騒ぎにはならず、国内政治でも国際政治でも風船爆弾が政治の道具として用いられることはなかった。2023年に持ち上がった気球騒動も、最初はすぐに収束するかと思われた。

中国の偵察気球が米領空に入り込み、内陸の核施設の上空にもしばらく浮遊していたらしい──このニュースが大きく報じられると、米政府はブリンケン国務長官の訪中を延期したが、これはかなり抑制的な反応と言えた。

一方、中国側は数日間の気まずい沈黙の後、気球が自国のものであることを認めて、民間の「気象観測用」の気球が風の影響で迷い込んだと説明した。これにより、米中両国は緊張緩和への取り組みを継続できそうに見えた。

ところが、その期待は見事に裏切られた。国際政治ではよくあることだが、政治家の本能が良識と節度に勝ってしまったのだ。

アメリカの共和党政治家たちは早速、これをバイデン大統領たたきの材料にし、政権の弱腰を非難した。そうなると、バイデンは批判を払拭する行動を取らざるを得なくなり、大西洋上で気球を撃墜した。すると、「戦狼外交」を展開する中国当局も米政府の対応を激しく批判し始めた。

偵察行為の現場を押さえられたという状況は、あまりにバツが悪い。ライバル国の領空にバス3台分もの大きさの物体を飛ばしておいて、「気象観測用」と主張するのは、定番の言い訳ではあるが、説得力を欠く。

もっとも、1960年にアメリカの偵察機U2が旧ソ連上空で撃墜されたときには、米政府も同様の釈明をしたのだが。

中国政府は今回、率直にミスを認めたほうが得策だった。そうすれば、(アメリカの共和党政治家を別にすれば)世界は失笑するけれど、すぐに飽きて、次のばかげた話題に関心を移しただろう。ところが、中国は対応を誤り、自国をけんか腰の間抜けに見せてしまった。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story