コラム

絶対権力者となった習近平が生む「脆弱だが暴力的」な中国の危険度

2021年11月16日(火)11時14分
習近平国家主席

習近平は慣例を破り3期目に入るとされる XINHUA/AFLO

<半永久的に総書記を務めると見られる習近平だが、国内では歪みが拡大し、国際的には今後10年の中国は特に危険な存在となるだろう>

中国共産党の第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が11月11日に閉幕した。4日間の非公開会議は、党の歴史を総括する「歴史決議」を採択。習近平(シー・チンピン)総書記(国家主席)を2人の偉大な党指導者、毛沢東と鄧小平に並ぶ存在と位置付けた。同会議では、誰もが知っている既定路線も再確認された。来年の党大会で習が次の5年間も総書記に再選され、その後も半永久的に党指導者を続けるという路線だ。

中国にとっての問題は、習が多くの問題の原因となった共産党の中央集権体制をさらに強化する気であること。世界の問題は、習が世界秩序の現状変更を図る一方、中国が柔軟性を失いつつあることだ。

中国の台頭と野心によって国際的な既成秩序が不安定化するなか、今後数十年は世界史上最も重要な時期の1つになりそうだ。習が任期を「無期限化」したのは、その事態に備えるためでもある。

習の権力はほぼ間違いなく盤石だが、あらゆる変化や成長は国内外で安定を脅かし、暴力的紛争のリスクを高める。習と党は、中央集権とイデオロギーへの服従が強さと安定を生むと信じている。習は自分によく似た「くまのプーさん」の写真投稿を禁止することで、中国の統一を維持するのだ。

習をはじめとする党指導部は、旧ソ連の崩壊をよく研究して2つの結論に達した。まず、ソ連の指導者は共産党支配に挑戦する人々への対応が甘かったということ。そして、「欧米の価値観」は党の支配を揺るがし、中国を不安定にするということだ。

ある時、アメリカの政治家がアメリカの優位性を守るため外国諜報機関から守るべき5つの技術を特定せよとCIAに求めたことがある。われわれはアメリカの優位性のカギは特定技術でなく、失われがちな開放性を守ることにある、と答えた。

中国の存亡にかかわるいくつも問題

だが、習は時間との競争を強いられている。不動産市場の崩壊リスク、非効率な投資、人口動態の変化と、中国は存亡の機につながりかねない問題をいくつも抱えている。また、経済成長が鈍化しているため、個人資産の増加で忠誠心と暗黙の支持を買うことはもうできない。

これらの問題を引き起こした元凶は政府と共産党の硬直性だが、習の対応は元凶をさらに強化することだった。

習は6中全会で、アジアの覇権国として、世界最高の経済・技術・軍事大国としてアメリカに取って代わろうと挑戦する権限を手にしたといえそうだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏一族企業のステーブルコイン、アブダビMG

ワールド

EU、対米貿易関係改善へ500億ユーロの輸入増も─

ワールド

ウクライナ南部ザポリージャで14人負傷、ロシアの攻

ビジネス

アマゾン、第1四半期はクラウド部門売上高さえず 株
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story