コラム

絶対権力者となった習近平が生む「脆弱だが暴力的」な中国の危険度

2021年11月16日(火)11時14分
習近平国家主席

習近平は慣例を破り3期目に入るとされる XINHUA/AFLO

<半永久的に総書記を務めると見られる習近平だが、国内では歪みが拡大し、国際的には今後10年の中国は特に危険な存在となるだろう>

中国共産党の第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が11月11日に閉幕した。4日間の非公開会議は、党の歴史を総括する「歴史決議」を採択。習近平(シー・チンピン)総書記(国家主席)を2人の偉大な党指導者、毛沢東と鄧小平に並ぶ存在と位置付けた。同会議では、誰もが知っている既定路線も再確認された。来年の党大会で習が次の5年間も総書記に再選され、その後も半永久的に党指導者を続けるという路線だ。

中国にとっての問題は、習が多くの問題の原因となった共産党の中央集権体制をさらに強化する気であること。世界の問題は、習が世界秩序の現状変更を図る一方、中国が柔軟性を失いつつあることだ。

中国の台頭と野心によって国際的な既成秩序が不安定化するなか、今後数十年は世界史上最も重要な時期の1つになりそうだ。習が任期を「無期限化」したのは、その事態に備えるためでもある。

習の権力はほぼ間違いなく盤石だが、あらゆる変化や成長は国内外で安定を脅かし、暴力的紛争のリスクを高める。習と党は、中央集権とイデオロギーへの服従が強さと安定を生むと信じている。習は自分によく似た「くまのプーさん」の写真投稿を禁止することで、中国の統一を維持するのだ。

習をはじめとする党指導部は、旧ソ連の崩壊をよく研究して2つの結論に達した。まず、ソ連の指導者は共産党支配に挑戦する人々への対応が甘かったということ。そして、「欧米の価値観」は党の支配を揺るがし、中国を不安定にするということだ。

ある時、アメリカの政治家がアメリカの優位性を守るため外国諜報機関から守るべき5つの技術を特定せよとCIAに求めたことがある。われわれはアメリカの優位性のカギは特定技術でなく、失われがちな開放性を守ることにある、と答えた。

中国の存亡にかかわるいくつも問題

だが、習は時間との競争を強いられている。不動産市場の崩壊リスク、非効率な投資、人口動態の変化と、中国は存亡の機につながりかねない問題をいくつも抱えている。また、経済成長が鈍化しているため、個人資産の増加で忠誠心と暗黙の支持を買うことはもうできない。

これらの問題を引き起こした元凶は政府と共産党の硬直性だが、習の対応は元凶をさらに強化することだった。

習は6中全会で、アジアの覇権国として、世界最高の経済・技術・軍事大国としてアメリカに取って代わろうと挑戦する権限を手にしたといえそうだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story