最新記事

中国

習近平さえいなくなれば中国共産党は良くなるのか?

2021年5月17日(月)14時20分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
習近平国家主席

習近平(中共中央総書記・中央軍事委員会主席・国家主席) Jason Lee-REUTERS

昨年、中央党校の元教授・蔡霞氏が在米中に「習近平がいなくなれば中国共産党は良い党になれる」と発言したが、そうだろうか?彼女は天安門事件まで人民を殺害するのは日本軍と国民党軍だけだと思っていたという。

元中央党校教授の「習近平さえいなくなれば」の論法

中国共産党員の幹部候補生を養成する中国共産党中央委員会党校(中共中央党校)(略称:中央党校)の退官教授だった蔡霞氏が昨年6月に在米中のある集まりで喋った20分間の声が録音されネットで公開されたことがある。そこでは「習近平は暴力団のボスで、党内の全ての人(党員)は習近平の奴隷(奴才=奴隷根性の人)であり、人権も法治もすでになく、習近平は一線を退いて隠居すべきだ」という趣旨のことを言っている。

そこで中央党校では10回ほど彼女に電話を掛けてきて「帰国しろ」と要求したが、身の安全が保障されないので帰国しないと回答し、昨年8月17日に党員として除籍になった。

その後、数多くのアメリカ・メディアから取材を受けているが、その中で彼女が「習近平さえいなくなれば、共産党は良い党になる」と言っていることが気になる。

そうだろうか?

中国共産党そのものが「罪悪」であって、誰がトップに立とうと変わらないのではないだろうか?

人民を虐殺したのは天安門事件が初めてではない

何よりも驚いたのは、蔡霞氏が1989年6月4日に起きた天安門事件で鄧小平が民主を叫ぶ若者を中国人民解放軍に武力弾圧せよと命じて断行したことに関して「私はそれまで解放軍は人民を守るためにいるのであって、人民を殺すのは日本軍と国民党反動派のみだと思っていました」と吐露していることだ。

まだ新中国(現在の中国=中華人民共和国)が誕生する前の1948年、毛沢東は1947年から食糧封鎖し始めた長春に対して、林彪との往復書簡の中で「長春を死城たらしめよ」と言っている。私の兄弟はその中で餓死し、私は長春から脱出するために餓死体が敷き詰められた上で野宿し、恐怖のあまり記憶喪失になった経験を持つ。

長春だけでも、中国共産党軍によって餓死させられた無辜の民の数(中国人)は数十万に上る。

毛沢東にとって、そんなことは全く意に介す必要のないことで、「人民などは雑草のようなもので、いくら刈り取っても後からあとから生えてくるので、ざっと300万人くらいは殺してもどうということはない」と考えていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選出馬資

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に 首都近郊

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡

ワールド

豪住宅価格、4月は過去最高 関税リスクで販売は減少
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中