コラム

東京五輪は何人分の命の価値があるのか──元CIA工作員が見た経済効果

2021年06月10日(木)18時15分
東京五輪、スカイツリー

JOEL PAPALINI/ISTOCK

<日本政府は五輪への投資を回収しようと躍起になり、虚栄心を満たそうとし、楽観的過ぎる期待を抱いているが、開催で失われる人命の「損害額」は経済的な波及効果を大きく上回る>

陸上の100メートル走は、何人分の命の価値があるのか。あるいは、ブルガリアとマレーシアの選手のレスリングの試合は?

日本政府は今のところ、東京五輪開催による経済的・社会的利益は、そのせいで失われる人命より価値があると考えているらしい。だが1984年のロサンゼルス大会を除けば、過去の五輪の多くは赤字だった。

新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)の最中に五輪を開催することの経済的・人的コストは、政府が想定する長期的利益を上回ると予測されている。

五輪開催は日本の医療システムに負荷をかけ、場合によっては崩壊させる可能性すらある。そうなれば、本来なら生きられるはずの人々を数多く死なせることになる。

開催国の政府は常に五輪によって自国のイメージが向上すると考える。開催国は2週間にわたり世界中の注目を集め、自国の文化・経済・社会をアピールして世界の主要国の仲間入りができる。

選ばれし国だけが五輪を開催できる、という理屈だ。

2008年に北京五輪を開催した中国政府は明らかにそうだった。1989年の天安門事件で1万人とも言われる自国民を虐殺し、個人や少数派の権利を抑圧して共産党の権力を維持した冷酷な独裁国家──中国はそんな負のイメージに対抗して、モダンな大国に成長した姿を示そうとした。

「オリンピック株」が発生?

1936年ベルリン大会のナチスドイツから、自由市場経済と個人の人権をアピールした1984年ロサンゼルス大会のアメリカまで、どの国も五輪をナショナリズムのために利用してきた。

だが国家の評価を決める尺度は、国際的イベントをどれだけうまく開催できるかではない。その国の社会システムや経済力、国民の思想・行動の自由度、幸福度だ。

政府が想定する国威発揚効果は、五輪の競技と華やかなイベントが事実と真実から目をそらす以上には長続きしない。

北京大会のメインスタジアムとして使われた通称「鳥の巣」は、確かに壮麗な建築物だった。しかし、中国のイメージを決めるのは経済力だけではない。香港の民主派に対する弾圧や、習近平(シー・チンピン)国家主席がくまのプーさんに似ていると言っただけで投獄される強権体質も重要な要素だ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

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