コラム

古谷経衡 猫系作家の時事評論

自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiはその後継か？

2021年10月21日（木）18時12分

自民党の本格的ネット世論戦略は、2010年に始まった。J-NSC（自民党ネットサポータズクラブ）の設立である。2009年に麻生自民党が鳩山民主党政権誕生で下野すると、自民党はリベンジに燃えた。第一の目標は麻生から鳩山の政権交代が、既存メディアにおける不誠実な自民党批判によって行われたと認識し、これらメディアへの対抗軸をネットに構築することであった。事実、麻生太郎は「漢字が読めない」などとさんざん大メディアに批判され、内閣支持率は急下降した。この既存メディアによる報道が自民党の下野を呼んだと判断したため、対抗となるネット世論への訴求が必要であるとしたのである。

J-NSCの草創期、私は自民党本部に取材に向かった。タウンミーティングでは60代や70代以上の高齢者ばかりを相手にしてきた自民党にとって、大都市部に住む40代男性を主力とするJ-NSCは「まず第一に若い」という印象を持った、と自民党担当者は言った。しかしこの大都市部にすむ40代男性という社会階層こそ、所謂「ネット右翼」のど真ん中だったのである。

ネット保守によりヘイト化

J-NSCの初期段階は、前途多難であった。政治的基礎教養が乏しく、人文科学系等に疎いネット保守がこぞって闖入してくるため、J-NSC会員が流す言説はたちまちヘイト化し、統制の取れない状況になった。J-NSC会員を名乗るアカウントからは、大量でしかも恒常的な、在日コリアンや韓国・朝鮮、中国への罵倒が相次いだ。このような事情を鑑み、2013年4月には、


"【J-NSCニュース】みなさんへのお願い『J-NSCを騙る人種・民族差別発言』について"

と題して、人種・民族差別発言を許容しない旨、自民党が掣肘する注意喚起が会員向けに流されたほどである。

尤もこの中で、"J-NSCを騙る"とあるが、実際にはこうした差別言動をJ-NSC会員本人がやっていた事実は少なからずあるだろう。当然のこと、SNS上で差別言動をとるアカウントのプロフィール欄にJ-NSC会員と書かれていても、その真偽を断定することはできないからである。こういった差別言動の少なくない部分を、J-NSC会員が担っていたことは私自身の観測から言って間違いない。要するに、初期のJ-NSC会員には、自民党が好きという以前に、大量のヘイトやデマをまき散らす「不良会員」が多くいたのである。彼らが跋扈すると、当然自民党にとっては「贔屓の引き倒し」であり、放置しておくことはできなくなる。

次のページJ-NSCの沈静化と重なるDappiの誕生
プロフィール

古谷経衡

（ふるや・つねひら）作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社）日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ポーランド、最後のロシア総領事館閉鎖へ　鉄道爆破関
2025.11.20

ビジネス

金融規制緩和、ＦＲＢバランスシート縮小につながる可
2025.11.20

ワールド

サマーズ氏、オープンＡＩ取締役辞任　エプスタイン元
2025.11.20

ワールド

ゼレンスキー氏、トルコ訪問　エルドアン大統領と会談
2025.11.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story