コラム

古谷経衡 猫系作家の時事評論

自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiはその後継か？

2021年10月21日（木）18時12分

自民党の本格的ネット世論戦略は、2010年に始まった。J-NSC（自民党ネットサポータズクラブ）の設立である。2009年に麻生自民党が鳩山民主党政権誕生で下野すると、自民党はリベンジに燃えた。第一の目標は麻生から鳩山の政権交代が、既存メディアにおける不誠実な自民党批判によって行われたと認識し、これらメディアへの対抗軸をネットに構築することであった。事実、麻生太郎は「漢字が読めない」などとさんざん大メディアに批判され、内閣支持率は急下降した。この既存メディアによる報道が自民党の下野を呼んだと判断したため、対抗となるネット世論への訴求が必要であるとしたのである。

J-NSCの草創期、私は自民党本部に取材に向かった。タウンミーティングでは60代や70代以上の高齢者ばかりを相手にしてきた自民党にとって、大都市部に住む40代男性を主力とするJ-NSCは「まず第一に若い」という印象を持った、と自民党担当者は言った。しかしこの大都市部にすむ40代男性という社会階層こそ、所謂「ネット右翼」のど真ん中だったのである。

ネット保守によりヘイト化

J-NSCの初期段階は、前途多難であった。政治的基礎教養が乏しく、人文科学系等に疎いネット保守がこぞって闖入してくるため、J-NSC会員が流す言説はたちまちヘイト化し、統制の取れない状況になった。J-NSC会員を名乗るアカウントからは、大量でしかも恒常的な、在日コリアンや韓国・朝鮮、中国への罵倒が相次いだ。このような事情を鑑み、2013年4月には、


"【J-NSCニュース】みなさんへのお願い『J-NSCを騙る人種・民族差別発言』について"

と題して、人種・民族差別発言を許容しない旨、自民党が掣肘する注意喚起が会員向けに流されたほどである。

尤もこの中で、"J-NSCを騙る"とあるが、実際にはこうした差別言動をJ-NSC会員本人がやっていた事実は少なからずあるだろう。当然のこと、SNS上で差別言動をとるアカウントのプロフィール欄にJ-NSC会員と書かれていても、その真偽を断定することはできないからである。こういった差別言動の少なくない部分を、J-NSC会員が担っていたことは私自身の観測から言って間違いない。要するに、初期のJ-NSC会員には、自民党が好きという以前に、大量のヘイトやデマをまき散らす「不良会員」が多くいたのである。彼らが跋扈すると、当然自民党にとっては「贔屓の引き倒し」であり、放置しておくことはできなくなる。

次のページJ-NSCの沈静化と重なるDappiの誕生
プロフィール

古谷経衡

（ふるや・つねひら）作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社）日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ製油所、処理能力の35％に稼働率上昇＝関
2026.02.20

ワールド

原油先物は2％上昇、6カ月ぶり高値　米イラン緊張巡
2026.02.20

ワールド

北朝鮮の朝鮮労働党大会が開幕、金総書記「経済は不況
2026.02.20

ワールド

トランプ氏、娘婿クシュナー氏を和平特使に任命へ＝報
2026.02.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story