コラム

<衆院選>それでも日本人は新自由主義を選んだ

2021年11月01日(月)13時48分
日本維新の会の松井一郎代表

「真の勝者」日本維新の会の松井一郎代表(10月18日の党首討論会で) Issei Kato- REUTERS

<衆院選の真の勝者は、アベノミクスからの脱却をうたった岸田自民党でも弱者救済を訴えた野党でもなく、日本維新の会だった>

10月31日に行われた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党が議席を減らし、日本維新の会が躍進するという結果に終わった。今回の選挙は、情勢調査も出口調査もバラバラで、とても難しい選挙となっていたが、維新の会が少なくとも3倍程度に躍進することは分かっており、そこだけは最後まで揺るがなかった。

二転三転する情勢

今年の春ごろ、菅首相はワクチン政策とオリンピックを成功させ、その余波で選挙に突入し大勝することを目標にしていた。しかしオリンピック期間中に日本を襲ったコロナ第五派の影響などにより、菅政権の支持率は低下し、自民党大敗がささやかれるようになった。菅首相は辞任することになった。菅首相の辞任によって一カ月間の自民党総裁選が行われ、岸田政権が誕生した。自民党は支持率を回復させ、選挙に勝利すると思われた。しかし、岸田首相は総裁選で訴えていた分配政策をトーンダウンさせ、静岡の参議院補選も敗北するなど失策が続き、総裁選効果は急速に低下していった。

一方、野党第一党の立憲民主党は、共産党との合意により多くの選挙区で候補者の一本化に成功する反面、最大の支持母体である労働組合「連合」系の離反を招き、選挙についてはよい流れと悪い流れの両面があった。こうした不安定な情勢を受けて、新聞社やテレビ局の情勢調査は混乱し、各社でまったく異なる結果が現れていた。

こうした中で確実だったのは、日本維新の会が在阪メディアの圧倒的支援のもと、近畿地方を拠点に確実に支持を伸ばしていったということだった。選挙区当選こそ近畿以外では出来なかったが、比例票を全国で積み重ね、今回の選挙唯一の勝者となった。

維新勝利の政治的意味

日本維新の会が勝利した要因を分析すれば様々あるだろう。それぞれの選挙区の事情や、メディア戦略の巧みさ。たとえばコロナ対策については、大阪府は人口当たりのコロナ死亡率が全ての都道府県の中で最も高い。全国に先駆けて第三波が大阪で到来したのは、コロナ禍にも拘わらず強行した都構想住民投票のせいともいわれているし、第四波、第五波では、いわゆる「自宅療養」によって、多くの感染者が放置され亡くなった。それにも拘わらず、吉村知事のコロナ対策への評価は6割以上もある。これではコロナ対策への支持率が2割を切り、辞任するに至った菅前首相も浮かばれないだろう。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=反発、ダウ515ドル高 半導体・小型

ワールド

ウクライナに軍部隊派遣なら「正当な攻撃対象」、ロシ

ワールド

米下院、政府閉鎖解除へ3日採決 トランプ氏「遅延な

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、金価格下落で安全資産買い 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story