コラム

リビア攻撃は仏戦闘機の販促デモ?

2011年03月30日(水)16時45分

 2012年の大統領選での再選を視野に、支持率回復を狙ってニコラ・サルコジ仏大統領はリビア攻撃を主導している――そんな見方をひねくれていると思う人もいるかもしれない。だがもっとひどい話がある。今回の軍事行動が、仏ダッソー社のラファール戦闘機の宣伝活動として役立っているというものだ。ヨーロッパ関連のニュースを扱うEUオブザーバーはこう報じている。


 リビアにおけるフランスの軍事作戦を詳細に分析すると、売れ行きの悪いラファール戦闘機(1機6000万ユーロ)の販売促進のために、フランスがこの戦争を利用していることがわかると、軍事アナリストらは指摘する。

 ラファール戦闘機はリビア時間3月19日午後5時45分に、地上攻撃の記念すべき第1発を最高指導者ムアマル・カダフィ大佐の政権側に発射。反体制派の拠点ベンガジの郊外で、戦車4台を破壊した。その攻撃は、米英軍がカダフィの対空基地への砲撃を開始する3時間前に実施された。フランス防衛省は攻撃後、即座にラファール戦闘機の画像を同省のウェブサイトに掲載してPRした。
 
 イタリアの元戦闘機パイロットで軍事アナリストのダビッド・チェンチョッティは、ラファール戦闘機による攻撃は異例だとEUオブザーバーに語った。通常の軍事作戦ではまず最初に、地上攻撃ではなく対空砲撃が行われることが多いからだ。

「フランスの介入は、何よりラファール戦闘機にスポットライトを当てることが目的だ」と彼は言う。「フランス空軍がベンガジ周辺に地対空ミサイル基地がないと判断していたのは確かだろうが、それにしてもこの攻撃はデモンストレーションだったと思う」


 スウェーデンもこの動きに便乗しているように見える。


 ストックホルム国際平和研究所のポール・ホルトゥムはこう言う。「スウェーデン政府がリビアに国産のグリペン戦闘機を派遣するかどうか検討する際、同機の『市場導入の可能性』についても議論されたと思う。だが今回の作戦は、戦闘機そのものの軍需市場よりもむしろ、新型ミサイルや誘導爆弾といった市場にとって興味深いものだったかもしれない」


■カダフィにも戦闘機販売を計画

 ダッソー社の広報は、宣伝のために攻撃を行ったとする考えを「プロパガンダであり、真実ではない」と一蹴する。だが同時に、ラファール戦闘機が今回の軍事作戦に最適だと付け加えるのも忘れていない。「空中戦も砲撃も偵察も、1度のフライトで同時に行える」のだという。

 ダッソー社は最近、ラファール戦闘機60機を(今回の攻撃にも参戦している)アラブ首長国連邦に売ることで話し合いを進めている。皮肉なことに、2月まではカダフィとも14機の取引について話し合いを行っていた。

 一方、アメリカご自慢のステルス戦闘機F-22ラプターがリビア攻撃で姿を見せないことが、かえって話題になっている。同機が使われない理由は「同盟国の戦闘機と通信ができず、地上の標的を攻撃する能力にも限界があるから」。650億ドル以上を費やしたF-22は、イラクやアフガニスタンでさえも、1度も任務を果たしていない。
 
──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年03月29日(火)01時25分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 30/3/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米議会襲撃5年、トランプ氏が調査や報道批判 民主「

ワールド

スペイン首相、ベネズエラ介入は「危険な前例」資源目

ワールド

欧州首脳、グリーンランド支持表明 トランプ氏が取得

ビジネス

米アマゾンのクラウド部門、独オモビオと提携 自動運
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story