コラム

リビア攻撃は仏戦闘機の販促デモ?

2011年03月30日(水)16時45分

 2012年の大統領選での再選を視野に、支持率回復を狙ってニコラ・サルコジ仏大統領はリビア攻撃を主導している――そんな見方をひねくれていると思う人もいるかもしれない。だがもっとひどい話がある。今回の軍事行動が、仏ダッソー社のラファール戦闘機の宣伝活動として役立っているというものだ。ヨーロッパ関連のニュースを扱うEUオブザーバーはこう報じている。


 リビアにおけるフランスの軍事作戦を詳細に分析すると、売れ行きの悪いラファール戦闘機(1機6000万ユーロ)の販売促進のために、フランスがこの戦争を利用していることがわかると、軍事アナリストらは指摘する。

 ラファール戦闘機はリビア時間3月19日午後5時45分に、地上攻撃の記念すべき第1発を最高指導者ムアマル・カダフィ大佐の政権側に発射。反体制派の拠点ベンガジの郊外で、戦車4台を破壊した。その攻撃は、米英軍がカダフィの対空基地への砲撃を開始する3時間前に実施された。フランス防衛省は攻撃後、即座にラファール戦闘機の画像を同省のウェブサイトに掲載してPRした。
 
 イタリアの元戦闘機パイロットで軍事アナリストのダビッド・チェンチョッティは、ラファール戦闘機による攻撃は異例だとEUオブザーバーに語った。通常の軍事作戦ではまず最初に、地上攻撃ではなく対空砲撃が行われることが多いからだ。

「フランスの介入は、何よりラファール戦闘機にスポットライトを当てることが目的だ」と彼は言う。「フランス空軍がベンガジ周辺に地対空ミサイル基地がないと判断していたのは確かだろうが、それにしてもこの攻撃はデモンストレーションだったと思う」


 スウェーデンもこの動きに便乗しているように見える。


 ストックホルム国際平和研究所のポール・ホルトゥムはこう言う。「スウェーデン政府がリビアに国産のグリペン戦闘機を派遣するかどうか検討する際、同機の『市場導入の可能性』についても議論されたと思う。だが今回の作戦は、戦闘機そのものの軍需市場よりもむしろ、新型ミサイルや誘導爆弾といった市場にとって興味深いものだったかもしれない」


■カダフィにも戦闘機販売を計画

 ダッソー社の広報は、宣伝のために攻撃を行ったとする考えを「プロパガンダであり、真実ではない」と一蹴する。だが同時に、ラファール戦闘機が今回の軍事作戦に最適だと付け加えるのも忘れていない。「空中戦も砲撃も偵察も、1度のフライトで同時に行える」のだという。

 ダッソー社は最近、ラファール戦闘機60機を(今回の攻撃にも参戦している)アラブ首長国連邦に売ることで話し合いを進めている。皮肉なことに、2月まではカダフィとも14機の取引について話し合いを行っていた。

 一方、アメリカご自慢のステルス戦闘機F-22ラプターがリビア攻撃で姿を見せないことが、かえって話題になっている。同機が使われない理由は「同盟国の戦闘機と通信ができず、地上の標的を攻撃する能力にも限界があるから」。650億ドル以上を費やしたF-22は、イラクやアフガニスタンでさえも、1度も任務を果たしていない。
 
──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年03月29日(火)01時25分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 30/3/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 10
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story