コラム

アラブ世界で焼身自殺が流行?

2011年01月18日(火)17時08分

チュニジアの首都チュニスでベンアリ大統領の辞任を訴える市民たち

独裁への怒り チュニジアの首都チュニスでベンアリ大統領の辞任を訴える市民たち(1月14日) Reuters

cleardot.gif

 エジプトで1月17日、首都カイロの議会の付近で男性が焼身自殺を図ったというニュースが流れた。AFP通信によれば「彼は下院議会前で自ら燃料をかぶって火をつけた」という。地元紙によれば、男性は「保安局の諸君、私の人権はこの国で失われた」と叫んでいたという。

 これは一種のトレンドなのか。昨年末からチュニジアで続いている暴動の発端も、モハメッド・ブウアジジという男性の焼身自殺だった。彼は大卒だが路上の物売りをしており、地元警察からの嫌がらせに耐え切れず、自らに火をつけて命を絶った。

 アルジェリアでも先週から、自国経済の劣悪さに抗議するために合計4人が焼身自殺を図った。17日にはモーリタニアでも同様の事件が発生した。

 こうした自殺の方法は恐ろしい反面、ある種の感動も呼び覚ます。命がけで人々の興味と嫌悪、さらには同情をかき立てるショッキングな方法だ。

 長年チュニジアで事実上の独裁政治を行い、1月14日に国外逃亡して「元」大統領となったゼイン・エル・アビディン・ベンアリですら、自殺を図った男性を案じて病院を訪れた。さらに国営メディアに命じて訪問の様子を伝えさせた(とはいえ、こうした行動もチュニジア国民の心には響かなかったようだが)。

 先ごろエジプトのアハマド・アブルゲイト外相は沈痛な口調で、チュニジアで起きているような抗議行動がエジプトにも広がるという憶測を否定した。「幻想を広め、混乱を拡大させようとする者は、目的を達することなく自らを傷つけるだけに終わるだろう」

 本当にそうだといいのだが。

──ブレイク・ハウンシェル
[米国東部時間2011年1月17日(月)04時00分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 18/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕=司法長官

ビジネス

米国株式市場・午前=ダウ一時1000ドル高、史上初
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story