コラム

アラブ世界で焼身自殺が流行?

2011年01月18日(火)17時08分

チュニジアの首都チュニスでベンアリ大統領の辞任を訴える市民たち

独裁への怒り チュニジアの首都チュニスでベンアリ大統領の辞任を訴える市民たち(1月14日) Reuters

cleardot.gif

 エジプトで1月17日、首都カイロの議会の付近で男性が焼身自殺を図ったというニュースが流れた。AFP通信によれば「彼は下院議会前で自ら燃料をかぶって火をつけた」という。地元紙によれば、男性は「保安局の諸君、私の人権はこの国で失われた」と叫んでいたという。

 これは一種のトレンドなのか。昨年末からチュニジアで続いている暴動の発端も、モハメッド・ブウアジジという男性の焼身自殺だった。彼は大卒だが路上の物売りをしており、地元警察からの嫌がらせに耐え切れず、自らに火をつけて命を絶った。

 アルジェリアでも先週から、自国経済の劣悪さに抗議するために合計4人が焼身自殺を図った。17日にはモーリタニアでも同様の事件が発生した。

 こうした自殺の方法は恐ろしい反面、ある種の感動も呼び覚ます。命がけで人々の興味と嫌悪、さらには同情をかき立てるショッキングな方法だ。

 長年チュニジアで事実上の独裁政治を行い、1月14日に国外逃亡して「元」大統領となったゼイン・エル・アビディン・ベンアリですら、自殺を図った男性を案じて病院を訪れた。さらに国営メディアに命じて訪問の様子を伝えさせた(とはいえ、こうした行動もチュニジア国民の心には響かなかったようだが)。

 先ごろエジプトのアハマド・アブルゲイト外相は沈痛な口調で、チュニジアで起きているような抗議行動がエジプトにも広がるという憶測を否定した。「幻想を広め、混乱を拡大させようとする者は、目的を達することなく自らを傷つけるだけに終わるだろう」

 本当にそうだといいのだが。

──ブレイク・ハウンシェル
[米国東部時間2011年1月17日(月)04時00分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 18/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高

ビジネス

FRB利下げ可能、AIによる生産性向上で物価下押し

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story