コラム

ハイチに届かない国連の援助

2010年03月04日(木)17時38分

 

雨季がくる 首都では今も70万人がホームレスのまま(写真は2月11日、
武装警察に向かって食料や避難所を要求する被災者)
Ivan Alvarado-Reuters
 

 ワシントンの国際難民救済協会は3月2日、1月12日に発生したハイチ大地震の被災地援助に関する報告書を出した。これまでの活動、とくに国連の働きを厳しく非難するものだ。

 国連は05年末から、各国連機関やNGO(非政府組織)が援助を食糧、医療、避難民支援など分野ごとに分担しつつより緊密に協力し合うという「クラスター(集団)・アプローチ」を導入した。だがハイチではこれが完全な失敗だったことは、国連の援助幹部も内部文書で認めている。その悲惨さを要約すれば以下のようになる。先の報告書からの引用だ。


誰に聞いても、ハイチの人道支援チームには指導力が欠如していると言う。地震後、国連の人道調整官が援助機関との会議を開くまでに3週間かかった。

 国連人道問題調整部(OCHA)の最高責任者であるジョン・ホームズ人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官はハイチを訪問した際、職員たちをこっぴどく叱りつけた。「いくつかのクラスターでは、援助ニーズの把握や、一貫性ある援助プランや戦略の立案、ギャップ分析がまだ行えていない」と、彼は指摘した。

 ビニールシートを被災者に行き渡らせる期限を5月1日から4月1日に前倒しするにも、ホームズ自身が実務を行わなければならない始末だった。

 雨季が迫っているのに、数万人の被災者が、いまだビニールシートさえ持たないまま屋外で寝起きしている。


■援助組織同士の勢力争い?

 世界中の国連の援助活動にケチをつけるつもりではないのだが、ハイチにおける問題のいくつかは、私がジンバブエから報じたばかりの問題と不気味なほど酷似している。ジンバブエでは、コレラの流行に対する国連の対応が数カ月も遅れた疑いがもたれている

 ジンバブエでは現地政府の圧力で仕事が進まなかった可能性もあるのだが、ハイチでは、また別種の政治が援助活動の妨げになったかもしれない。国連の援助機関や国際NGOと、現地NGOとの間の勢力争いだ。


 現在、ハイチの市民団体と、国連や国際NGOとの間の調整やコミュニケーションはほとんどなく、それぞれが別個に同じような活動をしている。地元の援助組織は、首都ポルトープランスの国連施設で行われる会議になかなか出席できない。

 国連機関と国際NGOは、組織横断的なクラスター・グループを作ってコミュニケーションの向上を図り、具体的ニーズを議論し、活動の調整を行っている。重複を避け、できるだけ多くの人々に援助の手を差し延べるためだ。

 だがハイチのグループはこうした会議が行われていること自体を知らないか、写真付きの身分証明書をもたないために入場を拒否されたり、人手不足のために長時間の会議に出られずにいる。


■PKO部隊の存在にも不信感

 報告書は、海外から多くの援助団体が押し寄せたがための悲劇的な困難にも焦点を当てている。


 地元住民は、国連平和維持活動(PKO)やアメリカ、カナダ軍部隊は、いちばんの危険にさらされているハイチ人を守るためではなく、国際援助組織で働く人々を守るために派遣されたと感じている。


 ハイチ支援を効率化し迅速化できるかどうかによって、今後数カ月、文字通り数十万人の生死が左右されることになる。報告書によれば、「ポルトープランスには家も避難所もない被災者が約70万人、首都を去った被災者も60万人に上る」。

 これから雨季がくれば、避難所も新鮮な水も必要になる。バラバラの援助活動が続けば、どちらも不足したままだろう。

──エリザベス・ディッキソン
[米国東部時間2010年03月02日(火)18時31分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 4/3/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story