コラム

確信なきオバマ増派演説

2009年12月02日(水)18時12分


苦渋の決断 12月1日、アフガン新戦略についてのオバマ演説にアメリカ人が期待したのは、
具体的かつ到達可能な目標だったが  Joshua Lott-Reuters


 たった今、バラク・オバマ大統領の演説が終わった。アフガニスタン新戦略で、3万人規模の駐留米軍を追加増派するという。聞いた直後の感想を言えば以下の通りだ。

 まずオバマの説明がどれほど力強いものだったとしても、この戦争に価値を見出さない人々を説得することはできなかった可能性が高い。だが一方、テレビで演説を見た視聴者は、大統領が具体的かつ到達可能なゴールを設定するのを待ち望んでいたと思う。

 中央アジアにスウェーデンのような国家をつくろうとしているわけでないのは明らかだが、米軍が撤退を開始する2011年までにアフガニスタンがどんな国になっていればOKなのか、大統領が語ることには重要な意味があった。その点に関する大統領の言葉を引用しよう。


ゴールに到達するために、われわれはアフガニスタンで次のような目標を追求する。アルカイダに安全な隠れ場を与えてはならない。タリバンの勢いを潰し、彼らにアフガニスタン政府を転覆させる能力を与えない。アフガニスタンの治安部隊と政府が自国の未来に責任をもてるよう、彼らの力を強化しなければならない。


これらの目標が実現できたか否かについては、2011年になっても議論の余地が残る可能性が高い。また、オバマが演説でパキスタンの重要性を強調していたことを考えると、彼がパキスタンの安定を目標に含めなかったのは興味深い。もっとも、米軍を派遣してパキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ大統領のために命を賭して戦うなどという提案が受け入れられるはずもないのだが。

ベトナム戦争との比較を明確に否定する発言も飛び出した。


まず、アフガニスタンは第2のベトナムだという人々がいる。彼らはアフガニスタンを安定化させることはできないから、損切りをして早急に撤退すべきだと主張する。

 だがこうした議論は間違った歴史認識に基づいている。ベトナムと違い、アフガニスタンではアメリカの行動の正当性を認める43カ国と幅広く連携している。またベトナムと違い、一般市民による大規模な反撃もない。

 そして何より重要なのは、ベトナムと違い、アメリカ国民はアフガニスタンから悪意に満ちた攻撃を受けた過去があり、同じ過激派が今もアメリカを標的にしている点だ。この地域を今見捨てて、遠方からアルカイダを叩く手法のみに頼ることになれば、アルカイダに圧力をかけ続けるアメリカの力は著しく損なわれ、アメリカ本土や同盟国がさらなる攻撃を受けるという受け入れがたいリスクが生じる。


■慎重な語り口が国民の心に響く

 オバマの主張にはどうも納得がいかない。アフガニスタンの状況がベトナムと似ていないというだけで、同じように泥沼化する可能性を排除することはできない。イラクの状況もベトナムとそう似ているわけではないが、泥沼に陥っている。

 また、アフガニスタン政府の機能不全を考えると、限定的な対テロ戦略が最もましな選択肢ではないかというジョー・バイデン副大統領らの問いかけにも、オバマは答えていない。

 オバマの慎重な語り口からは、大統領自身がこの戦略に熱心ではない様子がにじみ出ていた。大統領の心は戦闘モードになっていないと指摘する評論家もいるだろう。だが複数の選択肢に心が揺れながらも、増派は必要だと覚悟を決めたオバマの心境は、銃を掲げて軍隊招集を叫ぶよりはずっと、多くの視聴者の心に響くと思う。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2009年12月1日(火)21時00分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 12/02/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.


プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story