コラム

確信なきオバマ増派演説

2009年12月02日(水)18時12分


苦渋の決断 12月1日、アフガン新戦略についてのオバマ演説にアメリカ人が期待したのは、
具体的かつ到達可能な目標だったが  Joshua Lott-Reuters


 たった今、バラク・オバマ大統領の演説が終わった。アフガニスタン新戦略で、3万人規模の駐留米軍を追加増派するという。聞いた直後の感想を言えば以下の通りだ。

 まずオバマの説明がどれほど力強いものだったとしても、この戦争に価値を見出さない人々を説得することはできなかった可能性が高い。だが一方、テレビで演説を見た視聴者は、大統領が具体的かつ到達可能なゴールを設定するのを待ち望んでいたと思う。

 中央アジアにスウェーデンのような国家をつくろうとしているわけでないのは明らかだが、米軍が撤退を開始する2011年までにアフガニスタンがどんな国になっていればOKなのか、大統領が語ることには重要な意味があった。その点に関する大統領の言葉を引用しよう。


ゴールに到達するために、われわれはアフガニスタンで次のような目標を追求する。アルカイダに安全な隠れ場を与えてはならない。タリバンの勢いを潰し、彼らにアフガニスタン政府を転覆させる能力を与えない。アフガニスタンの治安部隊と政府が自国の未来に責任をもてるよう、彼らの力を強化しなければならない。


これらの目標が実現できたか否かについては、2011年になっても議論の余地が残る可能性が高い。また、オバマが演説でパキスタンの重要性を強調していたことを考えると、彼がパキスタンの安定を目標に含めなかったのは興味深い。もっとも、米軍を派遣してパキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ大統領のために命を賭して戦うなどという提案が受け入れられるはずもないのだが。

ベトナム戦争との比較を明確に否定する発言も飛び出した。


まず、アフガニスタンは第2のベトナムだという人々がいる。彼らはアフガニスタンを安定化させることはできないから、損切りをして早急に撤退すべきだと主張する。

 だがこうした議論は間違った歴史認識に基づいている。ベトナムと違い、アフガニスタンではアメリカの行動の正当性を認める43カ国と幅広く連携している。またベトナムと違い、一般市民による大規模な反撃もない。

 そして何より重要なのは、ベトナムと違い、アメリカ国民はアフガニスタンから悪意に満ちた攻撃を受けた過去があり、同じ過激派が今もアメリカを標的にしている点だ。この地域を今見捨てて、遠方からアルカイダを叩く手法のみに頼ることになれば、アルカイダに圧力をかけ続けるアメリカの力は著しく損なわれ、アメリカ本土や同盟国がさらなる攻撃を受けるという受け入れがたいリスクが生じる。


■慎重な語り口が国民の心に響く

 オバマの主張にはどうも納得がいかない。アフガニスタンの状況がベトナムと似ていないというだけで、同じように泥沼化する可能性を排除することはできない。イラクの状況もベトナムとそう似ているわけではないが、泥沼に陥っている。

 また、アフガニスタン政府の機能不全を考えると、限定的な対テロ戦略が最もましな選択肢ではないかというジョー・バイデン副大統領らの問いかけにも、オバマは答えていない。

 オバマの慎重な語り口からは、大統領自身がこの戦略に熱心ではない様子がにじみ出ていた。大統領の心は戦闘モードになっていないと指摘する評論家もいるだろう。だが複数の選択肢に心が揺れながらも、増派は必要だと覚悟を決めたオバマの心境は、銃を掲げて軍隊招集を叫ぶよりはずっと、多くの視聴者の心に響くと思う。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2009年12月1日(火)21時00分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 12/02/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.


プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏なら強制送還急拡大か、AI技術

ビジネス

アングル:ノンアル市場で「金メダル」、コロナビール

ビジネス

為替に関する既存のコミットメントを再確認=G20で

ビジネス

米国株式市場=上昇、大型ハイテク株に買い戻し 利下
MAGAZINE
特集:トランプ暗殺未遂
特集:トランプ暗殺未遂
2024年7月30日号(7/23発売)

前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理由【勉強法】
  • 2
    BTS・BLACKPINK不在でK-POPは冬の時代へ? アルバム販売が失速、株価半落の大手事務所も
  • 3
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子どもの楽しい遊びアイデア5選
  • 4
    キャサリン妃の「目が泳ぐ」...ジル・バイデン大統領…
  • 5
    地球上の点で発生したCO2が、束になり成長して気象に…
  • 6
    カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5…
  • 7
    トランプ再選で円高は進むか?
  • 8
    拡散中のハリス副大統領「ぎこちないスピーチ映像」…
  • 9
    中国の「オーバーツーリズム」は桁違い...「万里の長…
  • 10
    「轟く爆音」と立ち上る黒煙...ロシア大規模製油所に…
  • 1
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間 直前には手を取り合う姿も
  • 2
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを入れてしまった母親の後悔 「息子は毎晩お風呂で...」
  • 3
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」、今も生きている可能性
  • 4
    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…
  • 5
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理…
  • 6
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子…
  • 7
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 8
    「失った戦車は3000台超」ロシアの戦車枯渇、旧ソ連…
  • 9
    「宇宙で最もひどい場所」はここ
  • 10
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 5
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラ…
  • 6
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 7
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを…
  • 8
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」…
  • 9
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 10
    「どちらが王妃?」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story