コラム

COP15に乱入もくろむ環境過激派

2009年11月30日(月)16時17分

シアトルの悪夢 99年のWTO閣僚会議では会場周辺が大騒乱に。
コペンハーゲン会議でも同様の混乱が起きるのか  Reuters


 12月7日からコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向け、いくつかの環境保護団体が、過去の反グローバル化運動にヒントを得て、混乱を引き起こすような抗議活動を計画している。


 「10年前にシアトルで世界貿易機関(WTO)閣僚会議が開かれたときと同じように、コペンハーゲンが行動を起すチャンスだとわれわれは感じている」と、NGO(非政府組織)「クライメート・ジャスティス・アクション」のタジオ・ミューラーは独シュピーゲル誌に語っている。

 そのチャンスを生かすため、クライメート・ジャスティス・アクションや他の団体はいくつもの抗議行動を予定している。ある団体は12月11日に、「嘘つきの製品を買うな」と題したキャンペーンを行い、(会議に参加する)企業と「直接対峙する」という。12日には複数の団体が世界各地で抗議行動を計画している。商品が生産、運搬、消費される方法に抗議するため、13日にコペンハーゲン湾の封鎖を目指す団体もある。

■反グローバル化と環境問題は違う

 最も野心的なのは、16日に行われる会議に突入するというクライメート・ジャスティス・アクションの計画だろう。同団体のウェブサイトに掲載された説明によれば、「会議を妨害して、自分たちの議題を話し合うためにその場に居座る」という。狙いは、会議に出席している公式の代表団にもその議論に参加してもらうこと。彼らはそれを「権力の奪還」と呼んでいる。

 こうした戦術は、99年のWTO閣僚会議での抗議行動を思い起こさせる。当時はデモ隊が会場周辺を取り囲み、代表団の入場を妨害することに成功した。抗議行動はエスカレートし、結局600人の逮捕者と多数の負傷者を出した。しかしそれ以降、グローバル化に反対する新たな戦術として、同様の手法が頻繁に繰り返された。実際、気候変動を反グローバル化運動から生まれた抗議デモの「新しい標的」と見る向きもある。

 ミューラーは暴力は避けたいと主張するが、デンマーク当局は最悪のケースを想定し、警察に広範囲にわたる権限を与えている。デンマーク法務省は10月、警察への公務執行妨害や公共物破損への罰則を強化する法案を提出。この新法――活動家に言わせれば「ギャング取締法」だ――では、警官への公務執行妨害で40日の禁固刑が科される(現在は罰金のみ)。さらに警察当局は、危険な抗議者になり得る人物を現行の6時間ではなく、12時間拘束できるようになる。公共物破損の罰金額も1.5倍に引き上げられる。

 活動家たちがシアトルの例にならうのは賢明とはいえない。まず、環境保護団体は自らの存在を世に知らしめる必要はないということ。彼らの基本的な主張は、反グローバル化の言い分と違って広く知られているからだ。

 それに、シアトルでの活動に意味があったのは、各国首脳が新しい合意に達する――例えば、自由貿易に関する協定に署名する――のを「妨害する」という目的があったからだ。しかし地球温暖化の問題についていえば、環境保護派たちは合意に反対するのではなく、合意に達することを望んでいる。確かにデモが起きる根拠はあるが、コペンハーゲンが催涙ガスに覆われた「戦場」と化すことは、政治的な進展になんら建設的とはいえない。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2009年11月25日(火)11時32分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 25/11/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 3

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本との関わりは?

  • 4

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 5

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 6

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 9

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 10

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 5

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 6

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 7

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 8

    香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター

  • 9

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 10

    差別から逃れるように暮らしていた? 戦前の日系人…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 3

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 4

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 5

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 6

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!