コラム

天安門事件20年目の執拗な検閲作戦

2009年06月03日(水)01時11分

抗議デモ

情報統制 天安門事件が禁句なのは中国本土だけ?
写真は香港で5月31日に行われた抗議デモ       
Bobby Yip-Reuters
 

 木曜に天安門事件20周年を控え、中国の検閲当局は「万里の防火壁(ファイアーウォール)」による取り締まりを一段と強化している。ミニブログ・サービスのTwitter(トゥイッター)や写真共有サイトのフリッカーなど西側の人気サイトへのアクセスはすべて遮断。マイクロソフトの新しい検索エンジン、ビングにいたっては、立ち上げの翌日にアクセス不能に陥った。


 当局としては、20周年を迎える前に反政府活動の温床をすべて潰したい。著名な活動家は自宅に監禁され、新聞は民主化デモへの言及を一切禁じられている。

 インターネットの「一斉摘発」は現地時間6月2日の午後5時に始まり、中国人ユーザーは突然、多くのウェブサイトにアクセスできなくなった。

 海外の新聞やテレビ局も検閲の対象だ。北京では、BBCワールドニュースが20周年に関するニュースを流し始めるたびに画面が真っ黒になった。天安門広場を撮影しようとした外国4社のテレビクルーも警察に制止されたと伝えられる。

 英エコノミスト誌の定期購読者のもとには、天安門事件に関する記事を破り取った最新号が届いている。英フィナンシャル・タイムズ紙や香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストもページが欠けていた。


 検閲の拡大を予測していたという点で、「ネットに驚くほど正確で賞」は中国のブロガー、安替(アン・ティ)のものだろう。彼は5月27日に、中国メディアに関するサイト「ダンウェイ」にこう語っている


「トゥイッターは中国では新しい。検閲当局もその正体を把握するのに時間がかかる。だがそれも、いずれは(中国当局の妨害で閲覧できなくなった)ユーチューブと同じ運命をたどる。その前に、せいぜい楽しんでおくことだ」


 トゥイッターのユーザーは、ニュースへの反応速度も一級だ。天安門事件に絡んだ検閲の話題は、彼らの人気トピックの一つになっている。だが、「中国ではもうトゥイッターができなくなったって?」と、あるユーザーは言う。「彼らはどうやって毎日を生き延びるんだ?」

──ジェームズ・ダウニー


Reprinted with permission from FP Passport, 3/6/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

イラン大統領、米国民宛て書簡「一般市民に敵意なし」

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story