要するに米国見習え？

　ユーロ危機に揺れる世界経済。本誌日本版６月20日号の表紙のトップには、「失速の中国、絶望のユーロ」の文字が躍っています。

　ユーロも大変だけど、中国経済の見通しも良くないよ、というわけです。まあ、それはそうでしょう。では、何が問題なのか。２本の特集記事が掲載されています。

　このうち『中国経済を蝕むガン細胞の正体』では、中国経済の専門家の大半が、短期的には中国経済が「心臓発作」を引き起こしかねないと見ていると紹介した上で、そうではないと主張します。

「事実上、国が銀行を所有し管理しているため、国が破綻して預金者が預金保証への信頼を完全に失うまで銀行危機は顕在化しない。金融システムを国が所有するこの中国の特性が、資本配分を効率的にできない原因でもある。だが短期的には、この構造上の欠陥が金融システムの心臓発作を回避する強さとなる」

　ふだんなら弱さになるものが、危機には強みになる。皮肉なことですが、これが中国経済です。

　なるほど、と思いながら読み進むと、最後に、以下の文章が出てきました。

「中国政府は今、成長を取り戻すためにこれまでと違った政策を模索しなければならない。減税や規制緩和、国有企業の民営化、社会福祉への予算拡充などはすべて国内需要を喚起して成長を促進できる」

　あれれ、要するに、「アメリカ式にするべきだ」と言っているのですね。アメリカだって経済が悪化してもがいているのに。

　こうした主張をもっと露骨に披露しているのは、もうひとつの記事『限界に達した中国チープ路線』です。こんな文章が出てきます。

「中国が安定を維持するためには成長する必要がある。成長を維持するには状況の変化に適応しなければならない。中国も過去数十年間のアメリカと同じように、競争し繁栄するために構造改革をするのなら、グローバル化の痛みは避けて通れない。中国政府は緊急に改革プロセスを推し進めて、透明性を高め、一貫性のある安定した司法制度を生み出さなければならない」

　ここでもまた、「アメリカに学べ」と言っています。なんでしょうね、この上から目線は。アメリカ経済が大きく発展している最中なら、それなりに説得力があるでしょうが、こんな状態でよく言うねえ、と突っ込みを入れたくなります。

　でも、結論は、以下の通り......

「中国が透明性の向上と法の支配に向かって邁進すれば」「米企業も中国での事業の再活性化に乗り出しやすくなる」

　なーんだ、アメリカの企業が活動しやすいように（金儲けしやすいように）、中国は改革しろと言っているのではありませんか。

「中国にとってもアメリカにとってもいいことずくめだ」というのが最後の文章でした。中国がアメリカに見習えば、アメリカは中国で大もうけできる。要は、そんな記事だったのです。