コラム

フェミニズム対ナショナリズムの戦争に発展した慰安婦問題

2014年09月17日(水)18時10分

 朝日新聞の「慰安婦」をめぐる大誤報について、木村伊量社長は9月11日に記者会見を開いて謝罪し、第三者委員会をつくって検証すると約束した。これは肝心の「強制連行」を撤回するのかしないのかはっきりせず、「アジアとの和解や女性の人権などの主張を続けていく姿勢は変わらない」と開き直るものだが、とりあえず一区切りついた。

 私はNHKに勤務していた1991年に朝鮮人強制連行の取材をして以来、慰安婦問題を見てきたが、事実関係は当初から明らかだった。軍や朝鮮総督府が慰安婦を暴力的に強制連行した事実はないが、民間の売春業者が人身売買をした事実はある。これは歴史家も合意しており、争いはない。

 1992年に宮沢首相が韓国に謝罪したときはそれほど大きな問題ではなかった。翌年に河野談話が出たときも、韓国は騒いだが日本人はほとんど関心をもたなかった。日本政府は人身売買については河野談話で謝罪し、アジア女性基金に出資する形で非公式の賠償もした。それ以上の国家賠償は、国際法上できない。

 これでいったん決着した問題が再燃したのは、2000年代に政治的に追い詰められた韓国の盧武鉉大統領が、この問題を蒸し返してからだ。これもよくある「反日カード」で、日本政府は相手にしなかったが、外交的には問題にならない韓国の主張をアメリカが支援し、議会が慰安婦非難決議などを出した。

 外務省は、日本政府の法的責任は日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」され、問題は河野談話で決着ずみだと反論したが、その談話に「強制」という言葉が入っていたのが失敗だった。韓国政府は「国家の強制だから国家賠償しろ」と要求し、欧米メディアも「性奴隷」を騒ぎ始めて、問題が世界に拡大した。

 ところが2000年代に、「売春は犯罪だ」とか「慰安婦は強姦だ」と主張するフェミニストが出てきた。彼らにとっては売春の責任は国家が負うもので、「人道に対する罪」には時効がないので、この罪は無限に遡及適用される。2000年に元朝日新聞の松井やよりなどが主催した「女性国際戦犯法廷」では、昭和天皇に欠席裁判で有罪を宣告した。

 ここまで来ると荒唐無稽だが、90年代にボスニアの集団強姦事件などでフェミニズムが高まった流れに乗り、2000年代に「慰安婦」は世界に広がった。外務省は、この流れを読み誤った。彼らは原則論を繰り返したが、相手は感情的アジテーションなので、論理では説得できない。

 これに対して、日本のナショナリズムも爆発した。朝日新聞が大誤報を訂正した8月には、週刊誌が朝日を「売国奴」とか「反日新聞」などと罵倒する特集を毎週のように組み、『正論』や『WiLL』などの右派論壇誌は全ページをつぶして大特集で「慰安婦も南京大虐殺もなかった」などと気勢を上げている。

 フェミニズムは思想と呼べる内容のない感情論だが、ナショナリズムも感情である。女性の人権も国家の尊厳も大事だが、感情で政治を決めてはいけない。それが感情論によって何百年も宗教戦争を続けた結果、ヨーロッパ人が学んだ貴重な教訓である。政教分離や信教の自由といった原則は、政治を宗教的感情から切り離すためにつくられたのだ。

 単なる売春婦の話をここまで大事件に仕立てた朝日新聞の責任は重いが、これは外交的には決着のついた問題である。日本政府に道義的責任はあるが、法的責任はない。前者についてはすでに河野談話で謝罪しており、後者については個人補償は韓国政府が行うことが日韓請求権協定で決まっている。

 だからまず朝日新聞が誤報をすべて撤回し、歴史的事実を詳しく検証する義務があるが、それとは別に国が事実関係を調査する必要がある。内閣は動けないので、国会が原発事故のときのような特別調査委員会をつくり、徹底的に史実を解明すべきだ。歴史を書く仕事は、新聞記者にまかせるには余りにも重要である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

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