菅政権が崩壊しても変わらない民主党と霞ヶ関と財務省の危うい「三角関係」

　菅直人首相の退陣が秒読みになる中で、後継者として野田佳彦財務相の名前が挙がってきた。党内からは「財務省のあやつり人形」とか「増税シフト」など反発の声が上がっているが、野田氏がなろうと誰がなろうと、民主党政権は最初から一貫して「財務省政権」だというのが官僚の一致した意見である。

　その原因は、民主党が霞ヶ関にほとんど足場をもっていないからだ。自民党の中でも党人派の多い小沢系と、労組依存の社民党系の議員の寄せ集めで、官僚出身者は少ない。鳩山由紀夫内閣では、労組出身の平野博文官房長官が司令塔として機能せず、松井孝治官房副長官（経産省出身）と古川元久内閣府副大臣（財務省出身）が各省庁を調整していた。

　官僚を動かす最大のパワーは、政策でも法律でもなく「顔」である。この人のいうことを聞いておけば次には借りを返してくれるとか、あの人がいうのだから省内のコンセンサスは得ているのだろう、といった人間関係で調整が行われる。その勘所を知らない大臣が権限を振り回しても、長妻昭厚労相のように官僚にボイコットされて、政権の中でも浮いてしまう。

　こうした官僚ネットワークの中心にあるのが財務省なので、「官僚主導の打破」を旗印としたはずの民主党政権は財務省への依存を強めてゆく。ほとんど足場のない霞ヶ関に落下傘部隊よろしく降下した民主党にとっては、オール霞ヶ関を敵に回すわけには行かない以上、財務省と手を結ぶしかないのだ。

　古賀茂明『日本中枢の崩壊』は、こうした民主党政権の変質を内側から描いている。民主党政権が発足した当初は、官僚は鳩山内閣が本気で「政治主導」にするのではないかと恐れていたが、前述のように弱体な体制で各省庁の調整をするだけなので面従腹背になった。菅内閣になってからは、首相が官僚をきらって各官庁から出向している秘書官さえ意思決定に参加させないため、官邸が「情報過疎」になってしまった。

　こうした中で「影の総理」といわれるようになったのが、仙谷由人官房長官だった。彼は野党時代から財政通として財務省の覚えがめでたく、彼のもとには財務省の質の高い情報が入った。このため首相が失言を繰り返す中で、仙谷氏だけは的確な判断をし、実質的な意思決定を行うことができた。その代わり彼は、野党時代にみずから手がけた公務員制度改革を骨抜きにすることで、財務省に借りを返したのだ。

　このように政権交代のとき、与党が財務省（大蔵省）に依存するのは、1993年に細川護煕内閣が成立したときとよく似ている。当時も新生党の小沢一郎代表幹事と大蔵省の斎藤次郎事務次官の「一郎・次郎コンビ」で予算編成が行われ、「国民福祉税」を通そうとして失敗に終わった。その後、自民党が政権に復帰したあと、大蔵省は徹底的にいじめ抜かれて金融庁を分離され、1300年以上の伝統ある名前まで変えられてしまった。

　それにこりて今回は、財務省は表面に出ることを避け、野田氏をバックアップすることによって念願の増税を実現しようとしているのだろう。政権党と霞ヶ関の緊張関係を巧みに利用する財務省の戦術はしたたかだ。政権を維持するのが精一杯の民主党にとっても、財務省を命綱として野田首相＝仙谷幹事長ラインで乗り切るしかないのかもしれない。しかしこのような危うい「三角関係」の中で、各勢力の妥協に乗る「みこし」のような政権は、担ぎ手が肩をはずすとたちまち傾く。残念ながら、次の政権も1年ともちそうにない。