コラム

大型店の規制強化で利益を得るのは誰か

2010年10月07日(木)18時01分

 大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。

 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法(大店法)は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法(新大店法)ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。

 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはWTO(世界貿易機関)違反の疑いがあるとアメリカに批判されたため、地域社会への影響を審査することになっている。しかし現実には、「車が増えて危険だ」とか「環境が悪くなる」といった理由で出店が認可されなかったり、店舗面積が削減されたりするケースが多く、実態は昔の大店法とほとんど変わらない。

 郊外型ショッピングセンターを規制することで利益を得るのは、地元の商店街ではない。昔ながらの小売業が衰退した原因はモータリゼーションと人口減少なので、規制によって商店街を守ることはできない。特定の商品に特化して低価格で大量に売る「カテゴリーキラー」と呼ばれる郊外型ショッピングセンターと競合するのは、既存の大型店である。

 特に1973年に大店法ができるまでに中心市街地に進出したスーパーマーケットは、その後の規制強化で新規出店がなくなったため競争がなくなり、デパート並みの価格で売っている。つまり新大店法の規制を強化しても「地域社会の崩壊」を防ぐ効果はなく、既存の大型店がもうかるだけなのだ。

 最大の問題は、経産相が消費者の利益をまったく考えていないことだ。地方の商店街には、ファッションも情報通信機器もフィットネス施設もない。ある都市で大型店の出店を規制しても、消費者は地元の商店街へは行かず、自動車で隣町の郊外型ショッピングセンターに行くだけで、割りを食うのは車をもっていない交通弱者である。

 日本経済全体を考えた場合、その成長率を低下させている最大の原因はサービス業であり、特に小売業の近代化が遅れている。たとえば世界最大の小売業ウォールマートの年間売り上げは4050億ドル(33.6兆円)だが、日本最大のセブン&アイ・ホールディングスの売り上げは5.1兆円と一桁違うため、自社ブランド生産や海外生産が困難だ。経産相の政策は、内需を拡大して成長率を引き上げるという政府の「成長戦略」と矛盾するものだ。

 大型店を規制して商店街を守ろうというのは、コメに関税をかけてコメ農家を守ろうというのと同じで、競争のなくなった既存商店はますます衰退し、日本の小売業は世界から取り残されるだろう。逆にいえば、小売業の生産性は非常に低いので、その効率を上げれば地域振興に役立てることもできる。一部の自治体では、大型店を誘致して地域に大型のショッピングセンターをつくり、近隣の町から客を集めているところもある。

 昔から住んできた町に住み続けたいという人々の気持ちはわかるが、商店街が都会と同じように繁盛するのは無理だ。流通の近代化によって地域社会が大きな影響を受けることは事実だが、それは規制を強化しても止めることはできない。日本経済が停滞を脱するためにも、人々が都市に移動してサービス業の生産性を上げるしかないのである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

MAGAZINE

特集:日本人が知るべきMMT

2019-7・23号(7/17発売)

アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか

人気ランキング

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 4

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    中国にいたパンダに石を投げる愚か者(再生1億回)

  • 8

    苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報

  • 9

    韓国・文在寅大統領「対北朝鮮制裁違反という日本の…

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを食べる大魚

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 4

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 5

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 6

    4万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれてい…

  • 7

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 8

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 9

    同性愛を公言、ヌードも披露 女子サッカー米代表の…

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを食べる大魚

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 4

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 5

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 6

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 7

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......そ…

  • 8

    日本の重要性を見失った韓国

  • 9

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 10

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!