コラム

温室効果ガス「25%削減」というポピュリズム

2009年09月10日(木)17時37分

 民主党の鳩山由紀夫代表は今月7日、「温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する」という目標を表明した。これは従来から民主党の掲げている方針だが、この目標には少なくとも三つの疑問がある。

 第1に、本当に地球温暖化が起こっているのか、そしてそれが人間活動によるものかどうかが疑わしい。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は地表の平均気温が2000~25年に10年あたり約0.2度のペースで上昇すると予測したが、実際には最近10年で約0.2度下がり、2008年は21世紀に入って最低だった。その原因として専門家が重視しているのは、海水温や太陽の黒点活動(日射量)の変化だ。長期的には温暖化が起こるとしても、その主要な原因が人間の排出するCO2かどうかは科学的な結論が出ていない。

 第2に、IPCCの結論を認めるとしても、排出権取引は経済的に非効率であり、その削減目標にも科学的根拠がない。1990年という基準年は、東欧の編入によってCO2の排出量が大幅に上がった時点を政治的に利用するために欧州が決めたものだ。国際的な排出権取引は検証がきわめて困難で、排出枠の最大の売り手であるロシアが正直に削減するかどうかは疑問だ。排出量の削減は炭素税で行なうべきだ、と多くの経済学者が提言している。

 第3に、温室効果ガス削減のメリットばかり強調され、その費用対効果が検討された形跡がない。民主党の目標を完全実施するには、ガソリン代を数倍に値上げするとか店舗の夜間営業禁止などの統制経済が必要になる。政府の試算によれば、民主党案による家計負担は1世帯あたり年間33万円~91万円にのぼる。それを100%実施したとしても、減少するCO2排出量は世界の1%以下で、温暖化を抑止する効果は統計的誤差以下だが、日本の経済成長率は1%ポイント以上低下すると推定される。

 このような疑問を踏まえた上で、国民がそのコストを負担するというのなら、それも一つの意思決定だろう。しかし鳩山氏は「国際協調」を振りかざして「国民の努力」を求めるばかりで、負担には言及しない。メディアが民主党に対する「財界」の批判を悪玉扱いするのもおかしい。企業の負担は価格に転嫁されて消費者の負担になるか、雇用の削減によって労働者の負担になるか、利潤が減って株主の負担になる。最終的に環境保護のコストを負担するのは、企業ではなく人間なのである。

 鳩山氏が地球を守るヒーローを演じるのは気持ちがいいかもしれないが、統制経済のコストは国民が負担する。これは子ども手当をばらまいて負担を将来世代に押しつけるのと同じ、一種のポピュリズムである。自民党が「景気対策」と称して目先の人気取りばかり続けた結果、経済がボロボロになって政権の座を追われた教訓に学ばないと、民主党も同じ目にあうのではないか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

メイ英首相、24日に辞任表明の見通し=タイムズ

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練された方法を持っていた

  • 2

    パリで過熱する日本ブーム 300万人が訪れた「ジャポニスム2018」の立役者たち

  • 3

    利他の心に立つ稲盛和夫が活用する京都の日本庭園「和輪庵」

  • 4

    日本の正社員の給与の約半分は40~50代前半の社員に…

  • 5

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 6

    京都を愛したデヴィッド・ボウイが涙した正伝寺の日…

  • 7

    「作り物」のクイーン賛歌は、結局本物にはかなわない

  • 8

    ロシア爆撃機がアラスカに接近、米戦闘機がインター…

  • 9

    「ディズニーパークに遺灰がまかれている」という都…

  • 10

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 1

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 2

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 3

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 4

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 5

    トランプの言うことは正しい

  • 6

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 7

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 8

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 9

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 10

    中国、キャッシュレス先進国ゆえの落し穴──子の借金…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 5

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 6

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 7

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 8

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 9

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 10

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!