「国債バブル」はいつ崩壊するか

　財務省が８月10日に発表した政府債務（国債や政府短期証券などの合計）は、６月末で約860兆円にのぼり、過去最高を更新した。これはGDP比で1.7倍と、OECD諸国で最大である。中南米やロシアでここまで政府債務が増えたら、国債が市場で消化できなくなって、長期金利が10％以上になるだろう。

　しかしこのような危機的状況になっても、日本の長期金利（10年物国債）は1.4％前後と低い。一つの原因は政策金利がほぼゼロになっていることだが、根本的な原因は日本経済が低迷して他に有利な投資対象がないことだ。国際的に比較しても、この金利は異常に低い。たとえば米国債（10年物）の金利は約3.5％である。金利が低すぎるということは国債の価格が高すぎるということだから、この現象は「国債バブル」と呼ばれてきた。

　このバブルは予想に反して崩壊することなく、10年以上にわたって続いてきた。その原因は「まさか日本政府が債務不履行に陥ることはないだろう」という日本国民の信頼だろう。これは国債の保有者の94％が日本人であることからもわかる。しかしそれは本当に維持可能だろうか。

　IMFの報告によれば、２０１４年には日本の政府債務はGDPの2.3倍を超え、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減するだけでもGDPの14.3％の債務削減が必要だとしている。この削減率を消費税の税率（１％でGDPの0.5％）に換算すると、約29％引き上げることになる。増税と歳出削減を半分ずつとしても、消費税を20％にして歳出を４割カットしなければならない。消費税を２％上げただけで内閣の倒れた日本で、こんな荒っぽい財政改革が可能だろうか。

　おそらく唯一の選択肢は、通貨を増発してインフレを起こすことだろう。単純に計算すれば、14％のインフレを起こせば、実質的な債務はそれだけ減る。しかしそれは国債保有者の資産を目減りさせるので、インフレが始まったら彼らは国債を売り、その価格は暴落（金利は暴騰）するだろう。金融資産が売られて金などの実物資産への逃避が始まり、それがインフレを拡大してハイパーインフレになる可能性もある。日銀も、このような意図的なインフレには抵抗するだろう。

　しかし問題を先送りしていると、借金は雪ダルマ式に大きくなる。バブルの崩壊は巨大地震と同じで、いつ崩壊するかを予測することはできないが、崩壊することは確実だ。そして、いったん崩壊したら日本経済に破滅的な結果をもたらす。日本は、かつての不動産バブル崩壊の処理を誤って「失われた20年」の長期停滞をまねいたが、国債バブルの規模はそれに劣らない。自民党も民主党も、バラマキを競っている場合ではない。