コラム

2017年はAIビジネス大爆発の年。米国、中国が大躍進、そのとき日本は?

2017年01月10日(火)15時20分
2017年はAIビジネス大爆発の年。米国、中国が大躍進、そのとき日本は?

日本企業には、必要なデータが集め切れていないところが多い Pinkypills-iStock.

<AI技術を応用したサービスが今年から本格化するが、日本企業の大半は準備不足のままだ>

 動きの速い企業は、AIビジネスの仕込みをほぼ終えた。2017年からの数年間は、AI搭載サービスや製品が市場に一斉に投入され、いろいろな業界の勢力図を塗り替えることになりそうだ。中でも動きが速いのが米国、中国。このままでは、一部企業をのぞく日本の産業界は、AI化の波に乗り遅れるかもしれない。

【参考記事】今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在になる

「5年以内に影響を受けない業界などない」

 ディープラーニングと呼ばれるAIの新技術に、世界中の研究者が衝撃を受けたのが2012年。その新技術を早速活用しようと動き出したのが、Google、Microsoft、Facebook、Amazonなどの米国大手と、Baidu(百度)などの中国大手。2013年、2014年と研究開発を続け、2015年辺りからは、研究の成果を実際のサービスに落とし込む動きも始まった。Google翻訳などは、ディープラーニングのお陰で、その精度が劇的に向上している。そうした先行事例をを見た多くの一般企業も、2015年辺りから調査を始め、2016年には研究開発に乗り出すところが増えてきた。

【参考記事】インド発のAI、トランプ勝利を10日前に予測

 そして迎えた2017年。仕込みが終わった企業から順に、AIを搭載した新たな製品、サービスを次々と発表しようとしている。AI搭載製品、サービスは今後5年間で、いろいろな業界に行き渡り、その結果、業界の勢力図を根本的に塗り替えることになるだろう。

プロフィール

湯川鶴章

ITジャーナリスト。
新聞配達から新聞記者になり、ネットメディアの立ち上げなどを経験したあとフリーに。SFならぬ「TF(テックフィクション)」というテクノロジーをベースにした近未来予測が専門。「2歩先の未来を読む」をテーマにした少人数制勉強会TheWave湯川塾を主宰している(http://thewave.teamblog.jp/)。代表的な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

ニュース速報

ワールド

米ウーバー、元従業員のセクハラ主張で緊急調査 CE

ビジネス

中国、人民元基準値の仕組みを微調整 投機抑制狙う=

ワールド

中国、大気汚染対策不十分と北部数都市を名指しで批判

ワールド

マレーシア、駐北朝鮮大使を召還 金正男氏事件巡り

MAGAZINE

特集:トランプを操る男

2017-2・21号(2/14発売)

トランプとホワイトハウスを裏で仕切る男──。首席戦略官スティーブ・バノンの恐るべき世界観

人気ランキング

  • 1

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体は?

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 5

    トランプ初の単独会見は大荒れ けんか腰の大統領に…

  • 6

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 7

    金正男暗殺は10名が関与、4人は国外へ 現地警察が初…

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

  • 10

    開発に10年かけた、シャンパン級のスパークリング日…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機会を狙っていた

  • 3

    北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

  • 4

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 5

    「線路立ち入りで書類送検」が他人事でなくなる侵入…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 8

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係…

  • 9

    南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

  • 10

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 4

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 7

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 8

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 9

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 10

    トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!