コラム

フランスに「極右」の大統領が誕生する日

2017年03月13日(月)16時15分
フランスに「極右」の大統領が誕生する日

「国民戦線」(FN)のマリーヌ・ルペン党首 Christian Hartmann-REUTERS

<フランスの既成政党やエリートに対する、大衆の不信は根深い。そうした声を代弁するポピュリスト政党として、マリーヌ・ルペンの国民戦線は、もはや単なる「極右」政党の域を脱するところまで成長している...>

4月23日と5月7日に予定されている大統領選挙を前に、フランスの政治は今、混迷を深めている。かつて大統領を輩出した左右両派の既成政党の候補が低迷に喘ぐなかで、極右とされる国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補が、いよいよ大統領になるのではないかという予想が現実味を帯びてきているのだ。

ルペン候補が党首を務める国民戦線は、前回2012年の大統領選挙で17.90%という、それまでの党の歴史における最高得票率を記録したのちも、2014年の欧州議会選挙や2015年の県議会選挙と州議会選挙で、それぞれ24.86%、25.24%、27.73%と、4分の1を上回る得票率を得て、躍進を続けている。

この躍進をさらに勢いづけたのが、いうまでもなく、アメリカにおけるトランプ大統領選出とイギリスの国民投票におけるEU離脱派の勝利だ。今や、おおかたの世間の関心は、こうした反グローバル、ナショナル・ポピュリズムの波が、新大陸から大西洋を越えて旧大陸へ、大ブリテン島からドーバー海峡を越えてヨーロッパ大陸を席巻していくのかということにある。

そうとでもなれば、これまでにヨーロッパで積み上げられてきた統合の流れが止まるどころか、逆流が生じる。3歩進んで2歩下がる、を繰り返しながらも、少しずつ着実に統合の拡大と深化を進めてきた欧州統合が、逆転を始めるのではないか、との恐れすら出てきている。

実際、ルペンが2月初旬に公表した大統領選挙公約では、144項目の筆頭にEU離脱を掲げ、通貨主権、立法主権、領土主権、経済主権の回復のため、EU諸国との交渉の後、EU離脱を問う国民投票を実施するとしている。ユーロからの脱退は、既に2012年大統領選挙の時点で公約に掲げていたが、今回の公約ではいよいよEU離脱にまで踏み込んだ。

しかも、今のEUに代えて、「独立した国民国家のヨーロッパ」を目指すという。この概念は、かつてドゴールが主唱していた「祖国のヨーロッパ」と重なる。超国家的な統合ではなく、主権国家の存在を大前提とした政府間協力による国家連合を志向していたドゴールの考え方は、もはやドゴールの後継者たちからも顧みられることはないが、ルペンはすっかりドゴールのお株を奪い、ドゴール以前の時代に戻ろうと言わんばかりである。

「脱悪魔化」

国民戦線は、1972年の立党からしばらくは泡沫政党に過ぎなかったが、1980年代半ばころから反EUと反移民を党の旗頭にし、主張の中心に据えるようになってから、党勢の拡大が始まった。その一つの頂点が、2002年の大統領選挙であった。この時の党首、ジャンマリ・ルペン(マリーヌ・ルペンの父)は、第1回投票で社会党のジョスパン候補を僅差で抑えて第2位につけ、第2回投票に進んだ。その決選投票ではシラク候補に大きく差を付けられ敗れはしたが、17.79%、552万票を獲得するという底力を見せつけた。

その後一時低迷の時期を経て、娘のマリーヌ・ルペンが2011年に第2代党首になって以降、国民戦線は党のイメージを刷新し、新たな躍進を見せることになる。マリーヌ・ルペンは、党内の強硬派を排除して、国民戦線をそれまでの偏狭な極右政党から、国民の広い支持を集めるポピュリスト政党へと脱皮させることに成功する。これにより、それまで支持者の少なかった若者や女性なども含め、じわじわと支持層が広がっていった。

プロフィール

山田文比古

東京外国語大学教授。専門は、現代外交論、フランス政治外交論、日本外交論。1980年京都大学法学部卒。同年外務省に入省。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使などを経て、2008年から現職。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

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