コラム

ウクライナ戦争とフランス大統領選挙の意外な方程式

2022年03月07日(月)16時15分

マクロン大統領とプーチン大統領の首脳会談(2月7日、モスクワ)Sputnik/Kremlin via REUTERS

〈「戦時大統領」に対する「旗下集結効果」と対立候補の「敵失」によって、マクロン一人勝ちの状況が生じている〉

ほぼ一か月後に迫ったフランス大統領選挙(4月10日に第1回投票、同24日に上位2候補による決選投票)が盛り上がらない。本来であれば、3月4日に行われたマクロン大統領の正式立候補表明を受けて、一気に対立候補たちが現職マクロン批判の攻勢を強め、選挙戦が本格化するはずであった。

その出鼻を挫いているのが、ウクライナ戦争だ。フランスのメディアも、大統領選挙そっちのけで、連日ウクライナ情勢を大きく報じている。

ゼムールとルペンの失策

そうした中で、精力的にプーチン大統領と会談を行うなど、大国の指導者としての存在感を示しているマクロン大統領に対する国民の信任は厚い。Haris Interactiveの最近の世論調査によれば、マクロン大統領が、このような危機に対処・対応できる能力と資質を有していると考えるフランス人は58%に上る。一方、右翼候補のゼムールについてそう考えるフランス人は21%、ルペンについては28%にとどまる。

RTS5MELB.jpegゼムールの選挙集会(2月19日、モンサンミッシェル)REUTERS/Pascal Rossigno


RTS5Y38G.JPGマリーヌ・ルペン REUTERS/Johanna Geron


これは、いわゆる「戦時大統領」に対する一種の「旗下集結効果」(国際的な危機に際し、一時的に国家指導者に対する国民の支持が高まる現象)によるものだが、それだけではない。ルペンは、ここ10年程の間、ロシアによるクリミアの併合を認めるなど、ロシア寄り、親プーチンの姿勢を折に触れて明らかにしてきた。同じくゼムールも、ロシアの軍事侵攻直前まで「賭けてもいいがロシアはウクライナを侵略などしない」と公言したり、ウクライナのNATO加盟に反対を表明するなど、ロシア寄りの言動を憚らなかった。ことここに至って、ようやく両候補ともロシアの軍事侵攻を非難するなど、慌てて軌道修正を図っているが、遅きに失した。少なからざる支持者の離反を招いているのは間違いない。

ペクレスの失策

右派のぺクレス候補も、ここは自分の出番とばかりに、過去の共和派政権時の国防相経験者を集めて「影の安全保障閣僚会議」を開いて見せたが、うわべだけとネットメディアで酷評され、身内の同僚議員からも「茶番」と評されるなど、自らの政権能力を誇示するどころか、却って疑問符をつけられる結果になった。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より東京外国語大学教授、2019年より現職。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

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