コラム

ウクライナ戦争とフランス大統領選挙の意外な方程式

2022年03月07日(月)16時15分

マクロン大統領とプーチン大統領の首脳会談(2月7日、モスクワ)Sputnik/Kremlin via REUTERS

〈「戦時大統領」に対する「旗下集結効果」と対立候補の「敵失」によって、マクロン一人勝ちの状況が生じている〉

ほぼ一か月後に迫ったフランス大統領選挙(4月10日に第1回投票、同24日に上位2候補による決選投票)が盛り上がらない。本来であれば、3月4日に行われたマクロン大統領の正式立候補表明を受けて、一気に対立候補たちが現職マクロン批判の攻勢を強め、選挙戦が本格化するはずであった。

その出鼻を挫いているのが、ウクライナ戦争だ。フランスのメディアも、大統領選挙そっちのけで、連日ウクライナ情勢を大きく報じている。

ゼムールとルペンの失策

そうした中で、精力的にプーチン大統領と会談を行うなど、大国の指導者としての存在感を示しているマクロン大統領に対する国民の信任は厚い。Haris Interactiveの最近の世論調査によれば、マクロン大統領が、このような危機に対処・対応できる能力と資質を有していると考えるフランス人は58%に上る。一方、右翼候補のゼムールについてそう考えるフランス人は21%、ルペンについては28%にとどまる。

RTS5MELB.jpegゼムールの選挙集会(2月19日、モンサンミッシェル)REUTERS/Pascal Rossigno


RTS5Y38G.JPGマリーヌ・ルペン REUTERS/Johanna Geron


これは、いわゆる「戦時大統領」に対する一種の「旗下集結効果」(国際的な危機に際し、一時的に国家指導者に対する国民の支持が高まる現象)によるものだが、それだけではない。ルペンは、ここ10年程の間、ロシアによるクリミアの併合を認めるなど、ロシア寄り、親プーチンの姿勢を折に触れて明らかにしてきた。同じくゼムールも、ロシアの軍事侵攻直前まで「賭けてもいいがロシアはウクライナを侵略などしない」と公言したり、ウクライナのNATO加盟に反対を表明するなど、ロシア寄りの言動を憚らなかった。ことここに至って、ようやく両候補ともロシアの軍事侵攻を非難するなど、慌てて軌道修正を図っているが、遅きに失した。少なからざる支持者の離反を招いているのは間違いない。

ペクレスの失策

右派のぺクレス候補も、ここは自分の出番とばかりに、過去の共和派政権時の国防相経験者を集めて「影の安全保障閣僚会議」を開いて見せたが、うわべだけとネットメディアで酷評され、身内の同僚議員からも「茶番」と評されるなど、自らの政権能力を誇示するどころか、却って疑問符をつけられる結果になった。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、米株安と円高で ソフトバ

ワールド

エアバス、12月納入低調 年間目標まで100機超

ワールド

仏上院が来年度予算可決、赤字削減「骨抜き」 さらに

ワールド

映画監督殺害で「トランプ錯乱症」と米大統領投稿、超
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story