コラム

フランスとイスラム原理主義の果てしない「戦争」の理由

2020年10月23日(金)15時30分

10月21日にソルボンヌ大学で行われたテロ事件犠牲者の追悼式 rancois Mori/REUTERS

<フランスで、また凄惨なテロ事件が起きた。なぜ、フランスばかりがイスラム原理主義テロの標的とされるのか。そこには、フランスとイスラムの間の、宗教と国家の関係をめぐる、理念的対立がある......>

フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せながら「表現の自由」を説いていた中学教師が、イスラム原理主義過激派によって、首を切られ、殺された。現場を訪れたマクロン大統領は、この反文明的な蛮行を断罪し、イスラム原理主義を「分離主義」の元凶、共和国の敵として、徹底的に戦うことを宣明した。

テロとの戦いは、今に始まった話ではない。とりわけ、2015年のシャルリエブド紙襲撃テロ事件以降、フランスは「対テロ戦争」(当時のオランド大統領)に踏み切った。緊急事態宣言が発令され、警察と情報機関は、徹底的な捜査・摘発や要注意人物のリストアップと監視などを行ってきたが、モグラ叩きをしているようなもので、テロの撲滅や未然防止には至っていない。「戦争」は果てしなく続いている。

今回の事件もきっかけはまたムハンマドの風刺画と「表現の自由」であった。殺された中学教師が教室で生徒に見せた2枚のムハンマドの風刺画は、かつてシャルリエブド紙に掲載されたもので、この教師は、同紙編集部を襲ったテロ事件のことを念頭に、「表現の自由」の大切さを生徒たちに伝えようとしていたとされる。

こうした犠牲者を出してまで、守らなければならない「表現の自由」とは何なのか。なぜフランス人は「表現の自由」にここまで固執するのだろうか。

「表現の自由」

実は、人権の国、フランスでも、「表現の自由」は無制限に認められるものではない。1789年の人権宣言(現行憲法でも継承されている)では、第11条に次のように謳われている。


「思想および意見の自由な伝達は、人の最も貴重な権利の一つである。すなわち、すべての市民は、法律によって定められた場合にその自由の濫用について責任を負うほかは、自由に、話し、書き、印刷することができる」(下線は筆者)

ここでいう「その自由の濫用について責任を負う」場合として、法律(出版の自由に関する1881年法)で定められ、禁止されているのは、侮辱、名誉棄損、犯罪教唆、テロ行為の扇動など、公共の秩序に反する一定の言論・表現である。この法律にはその後改正が加えられ、人種や宗教への帰属を理由として、特定の個人・集団に対して、差別的な言論・表現(ヘイトスピーチ)を行うことも禁止されるに至っている。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story