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人手不足でもIT投資増えない日本の謎 停滞続けば国際競争で埋没

2017年4月4日(火)11時14分

4月3日、3月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化(IT)投資の伸びは鈍い。日銀本店で2016年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

3月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化(IT)投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のIT投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。このまま投資が停滞すれば、IoT(モノのインターネット化)で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。

人手不足は深刻化

今回の短観では、バブル末期の1992年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、2017年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。

こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったIoTや人口知能(AI)の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。

実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が16年度の2.2%増(全規模合計)から17年度には3.1%増にやや伸びを高めた。中でも中堅製造業や中小企業は、2桁増を見込んでいる。

日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、2年前から10年ぶりに情報化投資の調査を開始した。

その結果、16年度の情報化投資は全産業で前年比26.1%増と設備投資全体の伸び率の同17.8%増を上回った。特に非製造業では36.4%と高い伸び。「人手不足とIT化の流れが、情報化投資を押し上げている」(産業調査部)と見ている。

日本企業のIT投資意欲弱く、生産性伸びず

ただ、2010年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。11年度が6.1%、12年度が4.8%、13年度が13.5%と2桁増の年もあった。ところが、ここ数年は2─3%にとどまっている。

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