人手不足でもIT投資増えない日本の謎 停滞続けば国際競争で埋没

内閣府は、今回の日銀短観の１７年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。「情報化投資が低調であれば、日本は第４次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。

この１年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年１月が前年比０．７％増。過去１年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ％。

内閣府は、背景の１つに企業の投資意欲の減退を指摘する。１３年ごろまでは情報化時代を迎えてＩＴ投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」（内閣府関係者）とみている。

また、総務省が１６年２─３月に大・中小企業６００社を対象にＩｏＴ導入に関して調査したところ、１５年の実績値は米国が４０％台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は２０％台で横並びだった。

ところが、２０年の計画値を聞くと、日本以外は７０％超の水準まで上昇するものの、日本は４０％台にとどまり、劣後することが明白になった（１６年情報通信白書）。

こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査によると、先進７カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。１５年時点で日本は、米国の６割強の水準にとどまり、９０年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「最近のＩＴ投資は攻めの投資のはずが、いつのまにか守りの投資になってきているのではないか。ＩＴ活用の仕方や組織が柔軟性に欠けるという、日本企業に特有の課題がありそうだ」と指摘する。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

［東京　３日　ロイター］

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