最新記事

自動車

燃料電池車はテスラに勝てるか

2016年2月15日（月）16時45分
ジャクリン・トロップ

　自動車メーカーも水素ステーションに投資している。ホンダとトヨタは14年、カリフォルニア州で水素ステーション開設を支援するために、ファーストエレメント・フュエルという燃料小売企業にそれぞれ１３８０万ドルと７２０万ドルを資金提供した。トヨタは、ニューヨークやボストンの都市圏で12カ所のステーションの建設を支援することも表明している。

　ＦＣＶ普及の先頭を走るのは日本だ。安倍晋三首相は、２０２０年東京五輪に向けて「水素社会の構築」という目標をぶち上げた。その一環として、ＦＣＶ購入者への約２０２万円の補助金支給を打ち出し（これに上乗せして、自治体独自の補助金を受給できる場合もある）、官庁にもＦＣＶ導入を促している。

　ただし日本でも、水素ステーションの整備は遅れ気味だ。今年３月末までに１００カ所の開設を目指していたが、実際には80カ所程度にとどまる見通しだ。

　多くの新しいテクノロジーがそうであるように、ＦＣＶの普及は、消費者に購買意欲を抱かせられるかどうかに懸かっている。しかし日本のような補助金制度がなければ、ＦＣＶはかなり高価になる可能性がある。

「ＭＩＲＡＩ」のアメリカ市場での販売価格は、工場から販売店までの運送料を別にして最低５万７５００ドルだ（日本では７２３万６０００円。ホンダの「クラリティ」は７６６万円を予定し、アメリカでの販売価格は未発表）。

　生産量が増えれば部品単価が下がり、販売価格も安くなるだろうが、当座は高価な買い物と言わざるを得ない（それでも、最低約７万ドル以上するテスラのＥＶ「モデルＳ」に比べれば安いのだが）。

【参考記事】自動運転でも手を離せないテスラの大いなる矛盾

　トヨタは、アメリカにおけるＭＩＲＡＩの販売目標を来年末までに３０００台としている。ホンダはもう少し控えめで、差し当たり日本で２００台の販売を目指している（アメリカでの販売予定時期は明らかにされていない）。

　韓国の現代自動車は14年、カリフォルニア州南部の数十の顧客に、コンパクトＳＵＶ「ツーソン」のＦＣＶモデルをリース販売し始めた。「需要が増えれば、大量生産できる体制は整っている」と、同社の広報担当者は胸を張る。

ＦＣＶに舵を切るトヨタ

　こうした日韓の自動車メーカーとは異なり、ＥＶに力を入れるテスラのイーロン・マスクＣＥＯは、ＦＣＶを声高に批判してきた。燃料電池（フュエル・セル）は「愚者の電池（フール・セル）」だと揶揄し、人気に火が付く可能性は低いと述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

政府・日銀、景気認識に「齟齬はない」＝片山財務相
2025.12.16

ワールド

ブラジル経済活動指数、10月は前月比0.2％低下　
2025.12.16

ビジネス

Ｓ＆Ｐ５００の来年末目標は7700、ＡＩが依然主要
2025.12.16

ワールド

メキシコ、米国産豚肉を反ダンピング・反補助金調査
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中