米上院、税制・歳出法案の審議進める 30日に修正案の採決開始へ

　６月２９日、米上院共和党は、トランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議を進めた。写真は同日、ワシントンの連邦議会議事堂で撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Bo Erickson　Phil Stewart

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米上院共和党は２９日、トランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議を進めた。

法案に反対する上院民主党トップのシューマー院内総務は、法案全文を上院本会議場で読み上げるよう求めたが、この作業は２８日深夜に始まり、２９日午後まで続いた。

その後、最大で２０時間に及ぶ審議を行い、米東部時間３０日午前９時（日本時間午後１０時）から多数の修正案について採決を行う。議員らは３０日に手続きを完了させたいと述べている。

上院で法案が可決されれば、下院で最終的な採決を行い、トランプ大統領に送付する。下院は先月、同法案の下院案を可決した。

トランプ氏は７月４日の独立記念日の祝日までに法案を成立させたい意向。

超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は２９日、同法案の上院案について、向こう１０年間で約３兆３０００億ドルの財政赤字拡大につながるという推計を公表した。赤字は下院が先月可決した法案よりも約８０００億ドル増える見通しだ。

共和党は、ＣＢＯが長年採用してきた法案コスト算出方法を受け入れない姿勢を示しているが、民主党のシューマー院内総務は２９日、法案の審議開始に際し、「共和党は上院で前例のないことをしようとしている。偽の計算や会計上のごまかしを駆使して、法案の実際のコストを隠そうとしている」と批判した。

９４０ページに及ぶこの大型法案には、２０１７年の「トランプ減税」の延長やその他の減税、軍事費・国境警備費の増額などが盛り込まれている。

民主党は法案の減税措置が富裕層に不釣り合いな利益をもたらし、低所得者が必要とする社会保障制度を犠牲にするとして強く反対している。