コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

スタートした政権移行作業、トランプはどうして認めたのか?

2020年11月26日（木）15時00分

ホワイトハウスの感謝祭行事に出席したトランプとメラニア夫人（24日） Hannah Mckay-REUTERS

＜移行業務を担当する政府調達局のSOSを受けてしぶしぶ作業の進行は認めたが、相変わらず大統領選の敗北は認めていない＞

トランプ大統領からバイデン次期大統領への政権移行作業がスタートしました。と言ってもトランプが「落選を認めた」わけではないようで、敗北宣言は行っていませんし、相変わらず次期政権と協議しつつ政策を行う姿勢は見せていません。各州での訴訟戦術については、どんどん却下されていますが相変わらず続ける構えです。

ですが、政権移行（transition）の手続きは開始され、トランプもこれを認めざるを得ないということになりました。どういうことかというと、事務方がSOSを発したからです。舞台は、GSA（General Service Administration：連邦政府一般調達局とか、共通役務庁などと訳される）という部局です。

このGSAというのは、連邦政府の中の最も地味な役所と言ってよく、各省庁に共通する事務を所轄しています。大きな柱は２つあって、１つは全国に分散している連邦政府の建物の管理事務、もう１つは各省庁の共同調達事務です。この「共同調達」の中身ですが、具体的には給与計算や旅費精算に加えて、政府関連の車両の管理とサイバー関連の標準化などです。

ちなみに、実際にやっているのは車両21万台の管理とか、政府職員100万人の給与計算といったスケールですから、その業務スタイルをそのまま日本が模倣しても、どれほどの合理化になるかは分かりません。ですが、トルーマン大統領が設置を指示した際の初心、つまり肥大化した連邦政府における共通部分の合理化という発想は「縦割り行政」打破の参考にはなると思います。

トランプ派からの妨害

このGSAにしてみれば、大統領選が終わり、当選確実が出て3週間が経過した現時点では、法律の定める政権移行手続きが「スタートしていないと困る」のです。例えば、情報管理上の実務として、次期大統領に機密情報へのクリアランスを与えるとか、政権移行作業の実務に関わる法律で定められた予算を執行するなどの業務は、このGSAが主導することが法律に明記されているからです。

GSAはあくまで「非政治的な立場」でそのように行動しようとしたところ、トランプ派からの妨害や脅迫にあって困っていたのでした。そこでエミリー・マーフィー長官がSOSを発したところ、トランプ大統領は珍しくと言いますか、なし崩し的にと言いますか、マーフィー長官の判断、つまり政権移行手続きの実務を開始することを認めたのです。

これを受けて、バイデンは「大統領への毎日のブリーフィング」を受けることが可能になり、その他の引き継ぎ業務についても開始することができるようです。では、どうして「絶対に負けを認めない」トランプが、このGSAの主張には屈したのかというと、それは「選挙後にはこうしたステップで政権移行を進めるように」という実務が法律で決まっていて、それには逆らえないということのようです。

＜関連記事：落選後のトランプは、恩赦？　逮捕？　それとも亡命？＞
＜関連記事：オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬りまくり＞

次のページ２つの政府が存在するかのよう
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米シティがコインベースと提携へ、法人顧客向けデジタ
2025.10.28

ビジネス

メタプラネット、発行済株式の13.13％・750億
2025.10.28

ビジネス

世界のＭ＆Ａ、1─9月は前年比10％増　関税など逆
2025.10.28

ビジネス

インフレ基調指標、9月はまちまち　2％台は引き続き
2025.10.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story