コラム

安倍政権が核燃料をアメリカへ「返却」した理由

2014年03月27日(木)12時59分

 オランダのハーグで行われていた核安全保障サミットに関しては、同時に実現した日米韓の3カ国首脳会談のことばかりが話題になっていましたが、「本論」であるべき「核」に関しても、日本に関わる動きがありました。

 日本の安倍政権は、東海村の実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカにすべて返還することで合意したのです。その一方で、これとは別に日本が大量にプルトニウムを保有していることへの批判が、各国の記者からの質問という形で安倍首相に向けられたという一幕もあったようです。

 まず、基本的な問題として、どうして日本がプルトニウムを保有していることが国際社会で問題になるのでしょうか? これは、いわゆる核兵器保有5大国(=国連の常任理事国)「以外」で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを「正式に」保有しているのは日本だけだからです。

 この「正式に」というのは、IAEA(国際原子力機関)とNPT(核不拡散条約)、そして2カ国同士の原子力協定という枠組みの中で承認された形で保有しているという意味です。勿論、イラン、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、インドといった「核不拡散の枠組み」から逸脱した存在として、プルトニウムもしくは濃縮ウランを持っている国はあるわけですが、そうではない、つまり「正式に」大量に持っているのは5大国以外では日本だけです。

 では、どうして日本の場合は認められてきたのかというと、それは日本が「核燃料サイクル」を政策として決定し、国際社会に対して宣言して承認してもらっているからです。この核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを、2つの方法でエネルギー源として「再利用」するという構想です。

 一つは、MOX燃料と言って、濃縮ウランにプルトニウムを混ぜて、通常の原子炉で燃やすというもので、和製英語では「プルサーマル」と言われて既に実用化しています。もう一つは、プルトニウムを使った高速増殖炉という技術の実用化を目指した動きです。

 ですが、現在の日本では、プルサーマルを含めた原発の再稼働には世論が大変に慎重になっています。また、高速増殖炉の実験炉「もんじゅ」に関しては周辺技術の運用ミスが重なる中で多くの批判を浴びているのが現状です。本当は冷却材にナトリウムを使った「もんじゅ」が失敗だとしても、冷却材をビスマスに変更して再設計することには十分に意義があるとは思うのですが、政治的には困難が伴うでしょう。

 いずれにしても、日本の現状としてはプルトニウムを持っていても「使っていないじゃないか」ということになるわけです。そうなると、日本に対して批判をしたいと思えば「核兵器保有を企図している」という言い方が出来てしまうことになります。

 では、今回の安倍政権の動きはどういう意味があるのかというと、とりあえずそうした海外の懸念を受け止めているというメッセージにはなったと思います。勿論、日本が核武装する懸念などというのは、根も葉もない話ですが、余計な批判を受けるような問題は抱えておかない方が良いわけです。

 では、どうしてアメリカに処分を依頼するような形で「返却」したのでしょうか? また、その「返却」の申し出について、オバマ大統領はどうして大きく評価をしたのでしょうか? これだけのニュースを見ると「日本はアメリカの子分だから、危険なプルトニウムは親分のアメリカに返さなくてはならない」というニュアンスで受け止める向きも出てくるかもしれません。

 ですが、それは違うと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

米FRB議長「利上げ論拠強まった」、9月の可能性も

ビジネス

米国株はまちまち、FRB当局者の発言受け不安定な値

ビジネス

ドル102円に迫る、FRB正副議長発言で年内利上げ

ワールド

クリントン氏のリード縮小、トランプ氏に5ポイント差

MAGAZINE

特集:世界が期待するTOKYO

2016-8・30号(8/23発売)

リオ五輪の熱狂は4年後の東京大会へ── 世界は2020年のTOKYOに何を期待するのか

人気ランキング

  • 1

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 2

    ハードウェアも電力も使わずに動く、完全にソフトな「タコ型ロボット」

  • 3

    誘拐事件を繰り返し裕福な生活をしていた、アルゼンチン家族の闇

  • 4

    日本のアフリカ市場出遅れ、問題は企業サイドに

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    アメリカ海軍、ペルシャ湾でイラン艦艇に警告射撃 2日連続で異常接近

  • 7

    プーチン謎の娘婿がロシア富豪番付で4位に浮上

  • 8

    フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」

  • 9

    華々しい杭州G20のウラで中国人の暮らしが破壊されている

  • 10

    ボリビア鉱山労働者ら暴徒化、交渉担当の内務次官を撲殺

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 7

    NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

  • 8

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 9

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 10

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 5

    日銀は死んだ

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 8

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ