博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日本社会の側にある

日本で人文系の博士号を取得しても研究を継続するのは難しい　photoAC

＜問題の本質は、日本人の学生が人文系の博士課程に行かなくなったこと＞

東京大学などで大学院博士課程に占める、中国など留学生の比率が問題になっています。一部の政治家が主張している内容によれば、東京大学では中国人留学生は2008年度の727人から徐々に増加し、昨年度は3396人と4倍以上になっているそうです。

また、奨学金の多くが留学生に渡っていることを問題視する声もあります。博士課程の学生に対して1人あたり最大で年間290万円を支給する制度（次世代研究者挑戦的研究プログラム「通称SPRING」）で受給を受けている人が昨年度では、全体で1万564人だったそうですが、その約４割の4125人が外国人留学生、また、その中の2904人を中国人留学生が占めていたそうです。

運営費の過半が税金によって成り立っている国公立大学の博士課程において、実際に学んでいるのが外国人学生ということになれば、確かに税金の使い道として「疑問だ」という印象を引き出すのは簡単です。また、これが先端技術の研究であれば、価値観を共有していない他国に技術が漏洩されるリスクは抑制すべきでしょう。

ただ、先端技術の保護という問題については、経済安全保障の枠組みで試行錯誤を繰り返しつつも、対応は取れるようになっています。問題は、人文系の博士課程です。人文系の博士課程というのは、例えば日本の文学とか歴史など、自国の文化を対象としたものがあります。経済学や哲学の場合はもっとユニバーサルで研究対象は全世界ですが、日本語で研究し論文を蓄積していくということでは、日本の学術研究に参加するわけです。

東大大学院が「ジャック」されている？

そうした人文系などの分野でも、博士過程に圧倒的な割合で留学生が学んでいるのです。まるで「東大大学院がジャックされている」ように見えるこの現象ですが、問題の本質は、留学生の側にあるのではありません。そうではなくて、

「日本人学生が人文系の博士課程に行かない」

という現象があるからです。留学生が増えたのではなく、日本人が行かなくなったのです。そこが問題で、もしも日本人と留学生のバランスを取りたいのであれば、この点を見つめて対策を講じる必要があります。原因は３つぐらいあると考えられます。

１つ目は、大学教員の需要と供給についてです。日本人が日本の大学で、人文系の博士号を取ったとします。その場合に、その業績を活かしながら研究を続けるのであれば、大学の教員や研究所の研究員など研究職を目指すことになります。ところが、これは大変に難しいのです。

まず少子化で大学全体の定員が過剰になっています。経営に行き詰まる大学も増えてきており、その分だけ大学教員の定員も減りつつあります。また、ただでさえ少ない大学教員の「空きポジション」について、大学としては英語圏など外国に留学して博士号を取った人材や、外国人を優先して採用する傾向もあります。大学を国際化するのは国策として急務だからです。