トランプ関税が抱える2つの謎......目的もターゲットも不明確

大統領専用機の機内で記者団の取材に応じるトランプ　Kent Nishimura-REUTERS

＜米世論も市場も、支持層向けの「ドラマ演出」であることは分かっている＞

今回の「トランプ関税」ですが、4月2日水曜に発表されて以来、株式市場は激しい混乱状態に陥っています。例えばニューヨーク市場の場合、3～4日にかけては暴落し、週明けの7～8日にかけては乱高下を繰り返しています。まるで、リーマンショック前夜のようだという声すら聞かれるようになっています。

今回の「相互関税」ですが、大前提として、アメリカが先進国社会になったということがあります。つまり、知的な頭脳労働だけが残って、その川下にある製造プロセスは空洞化させてきたのです。その結果、中西部には工場の廃虚ばかりが目立つようになり「ラストベルト」と呼ばれるようになりました。

こうした地域の人々は多国籍企業を憎悪の対象としますし、アメリカをそのような「先進国」にした政治家や経営者を「グローバリスト」として軽蔑しています。更に言えば、国際分業を前提としたサプライチェーンも敵視していますし、アメリカに対して膨大な輸出をしている中国などを不公正な国として、これまた憎悪の対象としています。

狙いはどこにあるのか

では、仮に製造業回帰に成功したとして、彼らの多くは工場労働を希望するのかというと、それはあまり期待できないと思います。トランプ政権としては、製造業を復活させるのが目的で、その「中長期の目標を実現するためには、短期的には痛みに耐える必要もある」というメッセージを出していますが、これを額面通りに受け取る人は少ないと思います。ですから、今回の関税戦争というのは、もっと短期的な効果を狙ったものと考えられます。

仮にそうだとしても、そこにはなお２つの謎が横たわっています。

1つは、具体的な関税の目的です。トランプ大統領の側近で、今回の関税戦争の仕掛け人と言われているピーター・ナバロ氏は、7日朝のCNBCの番組に出演した際に「高関税を財源として減税するのが目的なのか?　それとも高関税というのはディールの材料なのか？」と問われると、明確な回答をしませんでした。

その一方で「相互関税で大不況になることは絶対にない。不況になるなどと言っている人は愚かだ。何故なら直後に大規模減税を行うからだ」という発言もしています。こうなると、市場関係者としては一体何がなんだか分からないことになり、少ない情報に一喜一憂して混乱を続けるしかなくなっています。