グーグルへの公取「排除命令」は、日本のデジタル赤字対策になるか？

米カリフォルニア州のグーグル本社　Stella Venohr/DPA/REUTERS

＜日本資本のデジタルプラットフォームが成立しない理由はいくつかある＞

日本の公正取引委員会は4月15日に、グーグルに対し、スマホに「クローム」などの検索アプリを搭載させ、アイコンを目立つ位置に配置させるなどの行為は、独占禁止法違反にあたるとして「排除措置命令」を行いました。具体的には、公正取引に違反しているので、すみやかに違法行為を止めさせ、市場の競争環境を回復させ、また再発を防止せよというのですが、よく考えてみると妙な話です。

まず、「クローム」をほぼ自動的に既定のブラウザに設定するのはおかしいというのですが、もっと自由に競争させるとしたら、その対象はヤフーなどになります。ですが、現時点ではヤフージャパンの検索エンジンはグーグルですから、手数料などが多少別の動きをする以外は基本的に「競争」にはなりません。

またヤフージャパンが、検索エンジンをマイクロソフトなどに乗り換えたとしても、相手が外資であることは変わらないので、日本の民族資本のテック企業との公正な競争が促進されることにはなりません。

グーグルの最大のライバルは、アップルの iPhone ですが、こちらはOSと検索エンジンの提供企業が同一（ハードウェアも同じです）なので、抱き合わせ販売にそもそも競争はありません。ですから、同じ方法でアップルに規制をかけることはできないわけです。

対抗できる日本の検索サービスは存在しない

公正取引委員会が、アメリカの巨大なテック企業に対して摘発をするというのは、確かに「デジタル赤字」に悩む日本としては、何となく反撃になったような印象を与えることにはなります。ですが、仮に「競争」を活性化できたとして、そもそも検索サービスのビジネスに関しては、対抗できる民族資本が存在しない以上は、摘発自体にほとんど意味はないと思います。

どうして、日本独自の検索サービスが育たなかったのかというと、著作権法の改正が進まないからです。20世紀末に急速にインターネットが普及する中で、スタンフォード大の学生、ブリンとペイジというコンビが、グーグルという検索サービスを創業したのが1998年9月でした。実はその3カ月前に日本の東芝が「フレッシュアイ」という検索エンジンを発明しています。

当時に試用した記憶としては、米ヤフーのエンジンより高速であり、将来が楽しみという印象を持ったのを覚えています。その後、「フレッシュアイ」は電通や凸版印刷などが参加して拡大が期待されましたが、21世紀に入るとヤフーのエンジンを使うようになり、やがて検索サービスではなく、検索ポータルという位置付けに縮小され、それでも2024年まで存続して消滅しました。