コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

グーグルへの公取「排除命令」は、日本のデジタル赤字対策になるか？

2025年04月16日（水）15時45分

米カリフォルニア州のグーグル本社　Stella Venohr/DPA/REUTERS

＜日本資本のデジタルプラットフォームが成立しない理由はいくつかある＞

日本の公正取引委員会は4月15日に、グーグルに対し、スマホに「クローム」などの検索アプリを搭載させ、アイコンを目立つ位置に配置させるなどの行為は、独占禁止法違反にあたるとして「排除措置命令」を行いました。具体的には、公正取引に違反しているので、すみやかに違法行為を止めさせ、市場の競争環境を回復させ、また再発を防止せよというのですが、よく考えてみると妙な話です。

まず、「クローム」をほぼ自動的に既定のブラウザに設定するのはおかしいというのですが、もっと自由に競争させるとしたら、その対象はヤフーなどになります。ですが、現時点ではヤフージャパンの検索エンジンはグーグルですから、手数料などが多少別の動きをする以外は基本的に「競争」にはなりません。


またヤフージャパンが、検索エンジンをマイクロソフトなどに乗り換えたとしても、相手が外資であることは変わらないので、日本の民族資本のテック企業との公正な競争が促進されることにはなりません。

グーグルの最大のライバルは、アップルの iPhone ですが、こちらはOSと検索エンジンの提供企業が同一（ハードウェアも同じです）なので、抱き合わせ販売にそもそも競争はありません。ですから、同じ方法でアップルに規制をかけることはできないわけです。

対抗できる日本の検索サービスは存在しない

公正取引委員会が、アメリカの巨大なテック企業に対して摘発をするというのは、確かに「デジタル赤字」に悩む日本としては、何となく反撃になったような印象を与えることにはなります。ですが、仮に「競争」を活性化できたとして、そもそも検索サービスのビジネスに関しては、対抗できる民族資本が存在しない以上は、摘発自体にほとんど意味はないと思います。

どうして、日本独自の検索サービスが育たなかったのかというと、著作権法の改正が進まないからです。20世紀末に急速にインターネットが普及する中で、スタンフォード大の学生、ブリンとペイジというコンビが、グーグルという検索サービスを創業したのが1998年9月でした。実はその3カ月前に日本の東芝が「フレッシュアイ」という検索エンジンを発明しています。

当時に試用した記憶としては、米ヤフーのエンジンより高速であり、将来が楽しみという印象を持ったのを覚えています。その後、「フレッシュアイ」は電通や凸版印刷などが参加して拡大が期待されましたが、21世紀に入るとヤフーのエンジンを使うようになり、やがて検索サービスではなく、検索ポータルという位置付けに縮小され、それでも2024年まで存続して消滅しました。

次のページ日本の行政の基盤プラットフォームもMS製品
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平近いとの判断は時期尚早＝ロシア大統領
2025.11.26

ワールド

香港北部の高層複合アパートで火災、4人死亡　建物内
2025.11.26

ビジネス

ドル建て業務展開のユーロ圏銀行、バッファー積み増し
2025.11.26

ビジネス

ドイツの歳出拡大、景気回復の布石に＝ＩＭＦ
2025.11.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story