コラム

政府に優しく外国に厳しい中国人の「二面性」

2017年02月09日(木)16時00分

<中国人は国内問題では政府に対してどこまでも寛容だが、その反面、外国人に対しては少しの譲歩も見せない二面性を発揮する>

共産党の洗脳教育のおかげで、中国人は政治問題に対して奇妙な二面性を発揮する。国内問題に対する彼らの態度は非常に寛容だ。政府を思いやり、政府に代わって弁明する。典型的な「ストックホルム症候群」の心理状態だ。

ところが国際問題となると、外国に対しては少しも譲ろうとしない。相手の立場に配慮するという考え方はせず、「お前が死ねば俺が生き残る」的な戦時の心理状態に置かれる。

たとえば、ますますひどくなるPM2.5の問題。多くの中国人は「すべての国家は工業化の過程で環境汚染を経験する。これは避けられない」と言う。イギリスと日本の歴史を挙げ、中国のPM2.5問題を弁解するのだが、彼らは政府の問題ある姿勢は無視している。

北京大学公衆衛生学部の教授が15年にまとめた研究によれば、13年に中国の主要な31都市で大気汚染が原因で死亡した人の数は25万7000人に達した。中国政府はこの論文をどうしたか。彼らはネットからこの論文を完全に削除。

さらに今年1月17日、政府気象局がPM2.5の早期警報を禁止する通知を出した。これは、政府がPM2.5問題の解決を放棄したことを意味している。中国では13年以降だけでも、毎年20数万人規模の「大虐殺」が発生している。もし中国政府が何も対策を取らなければ、毎年虐殺が続くことになる!

【参考記事】我慢は限界、シンガポール「親中外交」の終焉

司法が独立していないという大きな問題もある。警官は政府の黙認の下で他人を傷つけ、ひどい時は無実の人が死亡するケースもある。愛国者たちは「確かにいくつか問題があるが、全体を見れば悪くない。改革に期待しよう」とよく言う。

共産党政府が弁護士や政府と意見の異なる人々を好き放題に逮捕する状況はだんだんひどくなり、最高裁判所のトップが公然と司法の独立に反対するこの状況で、どうやって改革を進めるのか。

ネット空間もますます閉じられている。これまではVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)などの方法で「壁越え」できたが、中国工業・情報化省は1月22日、「インターネット接続サービス市場の整理・規範化に関する通知」を発表。この日から18年3月31日までの間に、全国のネットサービス市場の「整理」を始めることを決めた。

これは中国人が「壁越え」して世界を見ることが間もなく過去の歴史になり、今後、全中国が巨大なLANと化すことを意味している。中国はもう世界とつながることはできない......のかもしれない。

ますます悪くなるこういった問題に直面してなお、中国人は政府に代わって「いつかよくなる」「ほかの国家も同じ。政府に時間を与えてゆっくりと改革すべき」「政府の困難を理解しよう」と、あれこれ理由を探している。

これほど他人のことを善意に解釈できるなら、もし国際問題で同じことをしていれば、中国はとっくに周辺国家から最も歓迎される「お隣さん」になっていたはずだが。

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独化学大手BASF、一部で最大30%値上げ コスト

ビジネス

南ア2月インフレ率、目標の3%に低下 対イラン戦争

ワールド

レバノン各地でイスラエルの空爆、首都中心部で少なく

ワールド

カブールのリハビリ施設爆撃、死者数は143人=国連
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story