コラム

転機の日本経済 小幡 績

緑の党を作ろう──日本の政党政治はこれからどうなるべきか(後編)

<10.22の衆院選で見たように、野党の多くが自滅するのには理由がある。従来の常識を覆す、しかし、実は王道の政党を日本でも作れるのではないか

2017.10.27

日本の政党政治はこれからどうなるべきか(前編)

<大混乱の末、自民圧勝に終わった総選挙にも収穫はあった。「政策論争」「二大政党制」「政権交代」を理想と崇める日本政治の虚構を暴いたことだ>

2017.10.25

株価はいつ暴落するのか

<日本の株価は割高だが、暴落は当面ない。核戦争級の驚きでもなければスパイラル的な売りはない。なぜか> 今の株価は高すぎる。特に米国は、かなり

2017.07.25

東芝は悪くない

<東芝問題が大詰めを迎えようとしている。よくある経営の失敗が、米原子力事業で約1兆円の損失を出す「事件」に発展したのはなぜか。それは不正会計

2017.03.28

「物価水準の財政理論」 シムズはハイパーインフレを起こせとは言っていない

<注目の「物価水準の財政理論」が現実の政策について示唆していることは何か。提唱者クリストファー・シムズの来日を控えてますます盛り上がる誤った

2017.01.25

「物価水準の財政理論」は正しいが不適切

<話題の「物価水準の財政理論」が様々に解釈されて出回っているが、どれも間違っている。今の日本であるべき経済政策の本質に斬り込むシリーズ第2回

2017.01.23

トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か

<ドナルド・トランプや安倍晋三などのポピュリストが歴史に禍根を残すことになるとしたら、それは彼らだけのせいではない>  トランプについて、様

2017.01.21

経済政策論争の退歩

<経済政策はケインズ以前に逆戻りしてしまった。流行りの「物価水準の財政理論」を政治利用する輩に経済を殺させないための方法を探る。シリーズ第1

2017.01.11

米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由

<日本にアドバイスするアメリカの大物経済学者は、なぜ間違ったことばかりを言うのか。日銀には、「永久緩和」以外の選択肢はない> (ベン・バーナ

2016.10.02

日銀の今回の緩和を名付けてみよう──それは「永久緩和」

 今日の追加緩和は、追加緩和なし、という解釈が主流のようである。そんな馬鹿な。  意見がほぼ同じであると思っているBNPパリバ証券の河野龍太

2016.09.26

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