コラム

今、本当に必要な経済政策を提案する

2021年10月18日(月)12時07分
マスクをした子どもたち

ばら撒きで子供たちと日本の未来はよくならない Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<景気対策は必要ない。コロナの反動需要で景気はこれからますます良くなるからだ(そのカネは、いずれ世界的スタグフレーションがやってきたときに必要になる)。それよりも、今や中国や韓国にも抜かれてしまった長期的な人と教育への投資を急がなければならない>

現在、各政党から出されている公約の経済政策の酷さは惨憺たるものだ。これは既に議論したので、今日は、では何をするべきか、を提案しよう。

まず、大前提として、景気対策は一切要らない。なぜなら、現在、景気は良いからであり、今後、さらに良くなるからだ。

世界的にも、コロナショックへの財政金融政策の総動員をしたところへ、コロナから回復して、一気に反動需要が出てきて、世界が21世紀最高の好景気となった。日本はショックも小さく反動も小さいが、それでも景気は良い。しかも、この8月9月の感染が日本では一番の感染者数だったので、一時的に落ち込んだが、日本の消費の反動的な増加はこれからだ。

だから、景気はさらに良くなる。

景気対策のカネがあれば、それは、来年以降、反動需要増加がピークアウトし、世界的なインフレと不況(いわゆるスタグフレーション)がやって来た時に使うべきである。それまで景気対策のカネは取っておくべきだ。

今景気対策をするとむしろ過熱しているところにさらに過熱させるのでマイナスですらある。

そもそも、コロナで経済はまったく傷んでいない。

傷んでいるのは、経済ではなく社会だ。

バラまきでは困った人も救われない

経済的なショックは局部に集中している。特定の業界およびそれに関連する小規模の企業、自営業者だ。傷んだ彼らを、救うためには経済対策では効果がない。ましてや景気対策では、傷んでない、力が残っている強い企業にほとんどかっさらわれる。

必要なのは、経済対策ではなく、社会対策だ。

特定のセクターが公共性のあるセクターであれば、再建を支援する。小企業、個人事業主であれば、もともとの廃業タイミングが早まった企業・事業者が多いから、彼らの廃業を支援する。

廃業手当を失業保険と生活保護の両方の要素を含んだものとして支援する。このシステムを作る。10万円をすべての国民にバラまいても、彼らは救われない。

さて、では、何をするか。

今述べたように、日本に必要なのは、短期の景気対策、経済対策ではない。長期の経済基盤立て直しに全勢力を集中すべきである。

長期の経済基盤とは、人に尽きる。

経済の基盤は人材と社会であり、社会とは人である。
したがって、二重の意味で人がすべてなのである。

人を育てるのは教育、教育となっても、政治家とエコノミスト達は、短期の政策しか考えない。大学院、研究機関への資金注入、研究基金の設立。二重の意味で誤りだ。

第一に、金を投入していないから人材が育たない、という考えが誤りだ。金よりも先に人だ。

人を育てるのは、金ではなく人が必要だ。人が人を育てる。サッカーやバスケットでは、指導者の重要性が認識され、優れた指導者であれば、金に糸目をつけずに、人を世界中からスカウトするのに、学校の教師あるいは大学で研究を指導するよき研究者かつ教育者である人材の獲得にはそれほど注力しない。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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